日本大百科全書(ニッポニカ) 「ニクソン・ショック」の意味・わかりやすい解説
ニクソン・ショック
にくそんしょっく
Nixon shock
アメリカ第37代大統領リチャード・ニクソンが1971年8月15日に発表した金とアメリカ・ドルの兌換(だかん)停止宣言のこと。西側主要国だけでなく、アメリカ議会にも通告なしに電撃的に発表し、その後の世界経済や国際通貨体制が混乱したため、後にニクソン・ショック、あるいはドル・ショックとよばれるようになった。
アメリカは第二次世界大戦後、世界の7割の金を保有し、1944年以来のブレトン・ウッズ体制（アメリカ・ドルを機軸とする金本位制）では、金1トロイオンス（31.10グラム）が35アメリカ・ドルで交換できた。いつでも金と交換できることを信認の裏づけとするアメリカ・ドルは、各国通貨と固定相場で交換される世界の基軸通貨となっていた。しかし1960年代に入り、ベトナム戦争などの軍事費膨張やアメリカ多国籍企業の海外投資拡大で、膨大なアメリカ・ドルが海外へ流出し続けた。アメリカ経済は国際収支の赤字と財政収支の赤字を抱える一方、金保有量は激減し、金とドルを交換できない状況に近づき、アメリカ・ドルの信認は揺らいだ。このためニクソンは防衛策として、1971年8月15日にテレビとラジオで演説し、(1)アメリカ・ドルと金の兌換停止、(2)10％の輸入課徴金導入、(3)物価・賃金の90日間の凍結、(4)設備投資免税の実施、(5)7％の乗用車消費税の撤廃、(6)所得税減税の1年繰上げ実施、(7)47億ドルの歳出削減、の7項目からなる新経済政策を発表。このうち(1)の金兌換停止が世界経済や国際通貨体制にもっとも深刻な影響を与えた。その後、主要10か国は1971年12月にドルの切下げを容認し、スミソニアン協定を結んでいったん固定相場制への復帰を試みたが失敗し、2年後の1973年にほとんどの国が通貨の変動相場制へ移行した。ブレトン・ウッズ体制で1ドル360円に固定されていた日本円は、スミソニアン体制で1ドル308円に切り上げられ、1973年2月には変動相場制へ移行。その後、石油危機時などで1ドル300円台まで下落したことはあるものの、長期的な円高傾向が定着している。
なお、長期化したベトナム戦争解決のため、ニクソンが中国を訪問すると1971年7月15日に極秘・電撃的に発表し、その後中国政府と和解交渉した一連の米中外交の動きも「ニクソン・ショック」とよばれる。当時、日本は台湾と国交関係があり、国連代表問題でも台湾を支持していただけに、頭越しの米中秘密交渉は日本の外交に衝撃を与えた。
［矢野 武 2015年1月20日］