1944年7月22日、アメリカのニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズにおいて連合国44か国の代表が集まって開かれた連合国通貨金融会議で締結された協定のこと。45年12月に発効。協定の正式の名称は連合国通貨金融最終議定書といい、連合国はここで銀問題、国際決済銀行の清算、敵国財産および被奪財産に関する申合せを行ったが、より重要なのは、その付録である国際通貨基金(IMF)協定条文と国際復興開発銀行(世界銀行)協定条文であり、一般にブレトン・ウッズ協定という場合はこの二つの協定のことをさしている。これは第二次世界大戦後における国際通貨金融の運営に関する方針を決めたもので、こうした体制をブレトン・ウッズ体制(または機構)とよんでいる。
この協定が成立するまでにはいろいろな機構案が提案され、なかでもIMFについてはアメリカのホワイト案とイギリスのケインズ案が対立したが、討議のすえアメリカ案を骨子としたものとなった。ブレトン・ウッズ体制の基本的なねらいは、国際協力を強力に推進することによって世界経済の拡大均衡を実現することに置かれたが、そのような要請は戦前とくに1930年代の反省から生まれた。すなわち、30年代には、世界的大恐慌の影響に加えて、競争的平価切下げ、輸入制限が相次ぎ、やがて閉鎖的なブロック経済圏が各地に誕生して第二次世界大戦を誘発するに至った。このような苦い経験にかんがみ、新構想では、自由・無差別・多角的な世界貿易体制をつくりだすために、貿易・為替(かわせ)上の制限の撤廃、為替相場の安定、経済復興開発の促進がうたわれ、その目標を達成するために、まず通貨金融機関としてIMFと世界銀行が設立された。その後、貿易機関としてガット(GATT、関税および貿易に関する一般協定。世界貿易機関=WTOの前身)が成立し、また、世界銀行を補強する機関として国際金融公社、国際開発協会などが相次いで設立されている。
[土屋六郎]
『森井清著『貿易と国際法――国際法の法典化時代を迎えて』(1991・同文舘出版)』▽『本間雅美著『世界銀行の成立とブレトン・ウッズ体制』(1991・同文舘出版)』▽『佐瀬隆夫著『アメリカの国際通貨政策――ブレトン・ウッズ体制の回顧と展望』(1995・千倉書房)』
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…1944年7月アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズでの連合国通貨会議において第2次大戦後の通貨体制(ブレトン・ウッズ体制)が合意された。この合意(ブレトン・ウッズ協定)に基づきIMFは45年12月に設立され,47年3月1日に業務を開始した。国際復興開発銀行(世界銀行)とともにブレトン・ウッズ機構と呼ばれ,戦後の世界経済発展のために最も重要な役割を果たした国際機関である。…
…同大戦が終りに近づくにつれて,ブロック経済体制と高関税・輸入制限政策が深く反省され,国際協調のもとに世界経済を立て直そうとする体制づくりが模索されはじめる。その第一歩が,国際金融面でのブレトン・ウッズ協定(1944)であり,通商面での〈関税・貿易に関する一般協定〉(GATT(ガツト))である。45年,アメリカによって提案された新しい国際貿易機構International Trade Organization(ITO)を設立するための〈国際貿易憲章〉(ITO憲章,ハバナ憲章)が48年に調印された。…
…それは現在の国際通貨制度の源流を求めていくとき国際金本位制に到達するからである。1944年7月アメリカのブレトン・ウッズに44ヵ国の代表が集まり,第2次大戦後の国際通貨制度の確立をめざして,いわゆるブレトン・ウッズ協定(ブレトン・ウッズ体制)に調印したが,その協定が示す国際通貨制度は金本位制の一種である金為替本位制であった。戦後の国際通貨制度の根幹となっている国際通貨基金(IMF)はこの協定にもとづき,47年3月に発足した。…
…本部ワシントン。世界銀行は1944年7月アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズにおいてIMF(国際通貨基金)とともに設立が決定され,その協定(ブレトン・ウッズ協定)は45年12月に発効,46年6月25日に業務を開始した。調印国のうちソ連を除くすべての国が最終的には加盟したが,キューバ,チェコスロバキア,ポーランドは後日脱退した。…
…第2次大戦後,アメリカとイギリス両国が中心となって構想し設立した国際通貨体制の名称。1944年アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズにおいて連合国通貨金融会議が開催され,通常ブレトン・ウッズ協定Bretton Woods Agreementsと呼ばれる二つの協定が締結された。この協定にもとづいて,46年6月に国際復興開発銀行(いわゆる世界銀行,IBRD)がその業務を開始し,翌47年3月に国際通貨基金(IMF)が同じく業務を開始した。…
※「ブレトンウッズ協定」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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