日本大百科全書(ニッポニカ) 「ブレトン・ウッズ協定」の意味・わかりやすい解説
ブレトン・ウッズ協定
ぶれとんうっずきょうてい
Bretton Woods Agreement
1944年7月22日、アメリカのニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズにおいて連合国44か国の代表が集まって開かれた連合国通貨金融会議で締結された協定のこと。45年12月に発効。協定の正式の名称は連合国通貨金融最終議定書といい、連合国はここで銀問題、国際決済銀行の清算、敵国財産および被奪財産に関する申合せを行ったが、より重要なのは、その付録である国際通貨基金（IMF）協定条文と国際復興開発銀行（世界銀行）協定条文であり、一般にブレトン・ウッズ協定という場合はこの二つの協定のことをさしている。これは第二次世界大戦後における国際通貨金融の運営に関する方針を決めたもので、こうした体制をブレトン・ウッズ体制（または機構）とよんでいる。
この協定が成立するまでにはいろいろな機構案が提案され、なかでもIMFについてはアメリカのホワイト案とイギリスのケインズ案が対立したが、討議のすえアメリカ案を骨子としたものとなった。ブレトン・ウッズ体制の基本的なねらいは、国際協力を強力に推進することによって世界経済の拡大均衡を実現することに置かれたが、そのような要請は戦前とくに1930年代の反省から生まれた。すなわち、30年代には、世界的大恐慌の影響に加えて、競争的平価切下げ、輸入制限が相次ぎ、やがて閉鎖的なブロック経済圏が各地に誕生して第二次世界大戦を誘発するに至った。このような苦い経験にかんがみ、新構想では、自由・無差別・多角的な世界貿易体制をつくりだすために、貿易・為替(かわせ)上の制限の撤廃、為替相場の安定、経済復興開発の促進がうたわれ、その目標を達成するために、まず通貨金融機関としてIMFと世界銀行が設立された。その後、貿易機関としてガット（GATT、関税および貿易に関する一般協定。世界貿易機関＝WTOの前身）が成立し、また、世界銀行を補強する機関として国際金融公社、国際開発協会などが相次いで設立されている。
［土屋六郎］
『森井清著『貿易と国際法――国際法の法典化時代を迎えて』（1991・同文舘出版）』▽『本間雅美著『世界銀行の成立とブレトン・ウッズ体制』（1991・同文舘出版）』▽『佐瀬隆夫著『アメリカの国際通貨政策――ブレトン・ウッズ体制の回顧と展望』（1995・千倉書房）』