1966年に創設された国際金融機関で、インフラ整備のための低利融資や技術協力などを通じてアジア太平洋地域の途上国支援に取り組んでいる。フィリピンの首都マニラに本部を置き、68カ国・地域が加盟。日本は米国と並ぶ最大の出資国で、現総裁の
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アジア・太平洋地域における開発途上国の経済開発を促進し、貧困の減少を目的に設立された地域国際開発機関。略称ADB。1963年のECAFE(エカフェ)(アジア極東経済委員会)閣僚会議で設立構想が具体化し、1965年12月フィリピンのマニラで設立協定が採択されて、1966年12月に業務を開始した。本部所在地はマニラで、2023年時点の加盟国は68か国・地域(域内49、域外19)である。日本は創設当初からの加盟国で、アメリカとともにADBの総資本の15.6%ずつを保有する第1位の出資国であり、アメリカと同様に議決権の12.8%を保有している。第3位の出資国は中国で、出資比率6.4%、議決権比率5.4%を占めている。歴代の総裁は日本人が務めており、大半は財務省出身者である。
アジア・太平洋地域は世界でも経済成長率が高い地域であるが、1日1.9ドル以下で生活する貧困人口を2.6億人も抱えている。このため、加盟国の経済社会的発展を促進するために開発資金の融資、技術支援、無償資金供与、出資などを通じた支援や、経済計画の政策策定に関する助言や政策対話、官民の共同金融支援で資金調達を拡充するなど、多様な支援を行っている。
資金は、加盟国からの拠出資本金と、借入金とからなる通常資金と、特別拠出金による特別基金とに大別される。融資は開発を目的とする公共投資の比重が高く、部門的には情報通信技術、エネルギー、運輸などが多い。2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID(コビッド)-19)危機以降は、長期的開発支援に取り組みつつも、感染症の影響に対応するため保健・医療セクターへの融資を行ったり、将来の危機への対応および各国の保健・医療サービスに関するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を推進する制度を導入した。
ADBは長期的戦略指針として、包括的成長、環境に配慮した持続可能な成長、地域統合をあげているが、アジア・太平洋地域は気候変動、自然資源の損失、汚染・廃棄物という三重の課題に直面しているとの認識にたち、現在は「アジア・太平洋地域の気候バンク」として、気候変動対応の支援に力を入れている。まずは2015年に、2020年までに年間最大60億ドルの気候関連融資を増やすことに初めてコミットし、1年前倒しで実現した。2019~2021年の累計融資額は143億ドルに達し、さらに2024年までに合計350億ドルの供与にコミットしている。また、「ストラテジー2030」のもとで、2030年までの目標累計気候関連融資額を1000億ドルとしている。さらに、2023年7月までに新規ソブリン(公共セクター)業務についてはすべてを、ノンソブリン(民間セクター)業務については85%以上(2025年には100%)を、世界の温室効果ガス削減で合意した2015年パリ協定の目標に沿った内容にすると発表し、新規石炭火力発電への融資は差し控えると公約している。また、ADBのあらゆる業務でジェンダー平等に徹底して努めている。
[白井さゆり 2023年10月18日]
アジアおよび大洋州地域の開発途上国の経済開発を促進するため,融資および技術援助を行うことを目的として設立された国際金融機関。略称ADB。本部マニラ。1963年,ECAFE(エカフエ)(〈ESCAP(エスキヤツプ)〉の項参照)閣僚会議で設立構想が具体的に打ち出され,65年マニラで設立協定が採択され,66年8月に発効した。加盟国は63ヵ国・地域で日本をはじめ欧米先進国を含むが,援助の対象となるのは域内途上国である。資本金の払込金とアジア開発銀行債によって資金を調達し,融資を行っている。ほかに加盟国の特別拠出によるアジア開発基金によって長期,低利の融資を行っている。また技術援助も行う。創立以来日本人が総裁を務めており,日本はアメリカと並ぶ最大の出資国で,出資金のほか,アジア開発基金にも出資し,アジア開銀債による資金調達にも協力している。国際機関の中で日本が主導的役割を演じている数少ない例である。世界銀行,米州開発銀行,アフリカ開発銀行等とともに有力な国際開発金融機関。資本金542億万ドル(通常資本財源)(2004年末)。
執筆者:渡辺 武
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(2013-2-27)
…OECD(経済協力開発機構)の下部機構)が結成されている。また世界銀行や地域開発銀行(アジア開発銀行やアフリカ開発銀行,米州開発銀行)が,先進国の出資金やみずから国際金融市場で債券を発行して得た資金をもとに,途上国に融資を行っているが,これは通常,多国間援助multilateral assistanceといわれる。先進国から発展途上国への資金の流れを援助主体別にみると,その大宗を占めるのはDAC加盟諸国である(1970年代の実績で全体の約8割)が,共産圏諸国(ソ連や中国)や産油国も援助供与を行っている。…
※「アジア開発銀行」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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