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インフレ・ターゲット いんふれたーげっと inflation targeting

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知恵蔵2015の解説

インフレ・ターゲット

物価下落と不況のデフレ・スパイラルを断ち切るために、一定の物価上昇率を目標とし、その目標を達成するまで金融を緩和するというのが、日本のインフレ目標(インフレ・ターゲット)。英国やオーストラリアなどでもインフレ目標を導入しているが、いずれもインフレ抑制のためで、デフレ対応として導入している国はない。日本で論議されているインフレ目標値は、消費者物価上昇率で0〜4%。導入主張派は政府や自民党内(「日銀法改正研究会」)にも多いが、小泉首相は否定的であった。肯定派は、インフレ目標値の導入でインフレ期待が起き、買い急ぎや設備投資前倒し(将来値上がりする可能性があれば、手当てを急ぐ行動)が起こることを期待している。日銀は否定的な立場を貫いている。過去の経験からすると、インフレになるまで貨幣供給量を増やし続ければ、デフレからは脱却が可能だろうが、一度発生したインフレを抑えることは難しい。インフレ目標を導入し、人為的にインフレを起こした場合に、物価だけが上昇し景気が回復しない(失業率が下がらない)、というスタグフレーション(stagflation)を心配する見方もある。

(本庄真 大和総研監査役 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

インフレ・ターゲット
いんふれたーげっと
Inflation targeting

中央銀行がインフレ率(物価上昇率)の数値目標を設け、市中の通貨量を制御することで緩やかなインフレを起こし、安定的な経済成長につなげる金融政策中央銀行に物価インフレ率を守るよう政策を行わせるだけでなく、家計や企業に目標どおりのインフレが発生するとの期待をもたせる効果ももつ。手形、国債、社債、コマーシャルペーパーなどの買入れや売出しで市中の通貨量を調節し、インフレ目標に近づける手法をとる。場合によっては、中長期国債の買切りや株式、不動産の買取りによる資金供給も必要との意見もある。
 1930年代にスウェーデンが物価水準目標を導入した例はあるが、現代では1990年にニュージーランドが初めて導入した。その後、イギリス、カナダ、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、韓国、タイなど20か国以上が採用した。いずれもインフレ抑制目的での導入だった。ただ欧州中央銀行(ECB)は物価安定の目安として「2%以下で、その近辺」のインフレ率を参照値にしている。アメリカは連邦準備制度理事会(FRB)の暗黙値を物価上昇率の目安としているが、2013年現在のFRB議長バーナンキはインフレ・ターゲット論者として有名である。
 日本では1990年代後半から2000年代初頭にかけて、深刻なデフレ経済から脱却するため、インフレ・ターゲットを導入すべきと、バーナンキ、経済学者のクルーグマン、竹中平蔵(へいぞう)らが主張した。これに対し、デフレ脱却のためのマネー供給は副作用を招くうえ、いったんインフレ・ターゲットを導入するとインフレ率を制御できなくなるとの批判がなされた。2012年(平成24)12月に発足した第二次安倍晋三政権は、緩やかなインフレによるデフレからの脱却を目ざすリフレーション政策(リフレ政策)を行うにあたり、インフレ・ターゲットを導入した。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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