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エージェンシー agency

翻訳|agency

デジタル大辞泉の解説

エージェンシー(agency)

代理店。代理業

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

大辞林 第三版の解説

エージェンシー【agency】

〔代理業、代理店の意〕
広告代理店。
行政効率向上のために省庁の事業実施部門を企画立案部門から分離独立させた法人。人事・運営内容などに関する裁量権を有する。1988年イギリスで導入。 → 独立行政法人

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

エージェンシー

独立行政法人」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

エージェンシー
えーじぇんしー
Agency

一般には、民間のサービス提供会社(たとえば代理店など)や政府機関、行政庁、行政局などをさす。とくにイギリスのサッチャー保守党政権(1979~1990)の下で、政府の執行的機能を、個々の分離された執行機関に委譲してしまうために設置された行政機関をさしていう。正式にはネクスト・ステップ・エージェンシーNext Steps Agencyとよばれ、行政の効率化を目的とする国の機関であるとともに、職員は公務員である。エージェンシーは、政府の執行的機能を、あたかも個々の会社の代表取締役による業務管理の下におくかのようにして効率化を図る趣旨で設置された。したがって、比較的まとまりのある公務部門が対象になっているとともに、かならずしも非権力的行政活動に限定されているわけではない。たとえば、刑務所はエージェンシーであり、内国歳入庁の執行部門さえもエージェンシー類似の組織運営下に置かれている。
 これらエージェンシーの日々の業務執行に関する責任はその長(多くが公募される最高執行責任者=経営責任者)に委任され、その長は、所管の省が大蔵省との協議によって設定した政策目標および資源の枠内で業務執行に責任を有することになっている。
 したがって、
(1)目標達成方法の評価・選択にあたり利用可能な資源によって行政サービスが能率的かつ効率的に提供できるか否かについて独立して決定できること、
(2)機関内部での指導者および責任の所在を決定するに資する自己統制権限が職員に与えられていること、
(3)公務における「顧客」観念の導入(顧客となる国民には、効率性に関する意見申立権が保障される)、
の3点がエージェンシーの特徴となっている。
 ちなみに、エージェンシーは、当時の大蔵大臣ローソンNigel Lawson(1932― )の言にいう「民営化の次善の策」と位置付けられて公務の完全な民営化への第一歩を意味していた。今日では国家公務員の多くがエージェンシーの下で業務に携わっている。
 日本の独立行政法人は、イギリスのエージェンシーをモデルにしているといわれるが、内実は、似て非なるものである。もちろん独立行政法人も行政の効率化を目的にしてはいるが、公的部門を民営化するかまたは廃止するための組織改革および公務員総数の削減に比重が置かれており、行政の効率化を第一義とするエージェンシーとは目ざすところが異なっているといえよう。[福家俊朗・山田健吾]

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