オフショアセンター(読み)おふしょあせんたー(英語表記)offshore financial center

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

金融取引に対する法規制、税制、為替管理などを緩和・撤廃し、国際金融取引の拠点となっている地域。一般的に源泉所得税は課されず、金融取引の秘密が厳守され、通信インフラなどが整備されている地域をさす。オフショアは岸(shore)から離れた地域(off)、転じて海外という意味で、オフショアセンターには国内規制の届かない金融取引拠点という意味がある。1960年代にアメリカが外国企業などに対する利子平衡税を導入したため、ロンドンを中心に非居住者の金融取引市場であるユーロ市場が成長。金融機関がより自由でコストの安い地域を求めて拠点を開設する動きが広がり、世界にオフショアセンターが相次いで誕生した。海外投資家や外国企業の資産管理を受け入れるため、各国政府が金融緩和特区などを設ける動きが広がったことも開設を後押しした。

 ロンドン、ニューヨーク、香港、シンガポールのほか、スイス、ルクセンブルク、バーレーン、バハマなど世界には40か所以上のオフショアセンターがある。オフショアセンターには、国内取引と外国人同士の取引のいずれに対しても金融規制が緩やかな「内外一体型」、国内取引とは遮断して外国人同士の金融取引のみを自由化した「内外分離型」、税制上の優遇措置により国際金融取引の記帳のみが行われる「租税回避地型(タックス・ヘイブン型)」の大きく三つのタイプがある。内外一体型にはロンドン、香港などが該当し、ニューヨークや1986年(昭和61)発足の東京オフショア市場(Japan Offshore Market)は内外分離型である。タックス・ヘイブン型にはヨーロッパのイギリス領マン島、ジャージー島のほか、カリブ海域のバハマ諸島、バーミューダ島、ケイマン諸島、イギリス領バージン諸島などがある。

 しかしオフショアセンターは、マネー・ロンダリングの温床となっていると懸念されているほか、ヘッジファンドによる取引を通じて国際金融の波乱要因になっているとの批判があり、G20(主要20か国・地域)首脳会議、経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)などは監視強化を主張している。

[編集部]

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デジタル大辞泉の解説

offshore financial centerから》非居住者(国内に住所を持たない人など)に対して、その国の経済規模と不釣り合いな規模で金融サービスを提供する国や地域。国内の金融市場とは切り離され、制約の少ない自由な取引が認められている。英領バージン諸島ケイマン諸島バハママルタバミューダ諸島ジャージー島マン島ガーンジー島モーリシャスジブラルタルキプロスなど。オフショア金融センター

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