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カイロ宣言 カイロせんげん Cairo Declaration

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

カイロ宣言
カイロせんげん
Cairo Declaration

1943年 11月 27日,第1次カイロ会談の最終日にアメリカの F.ルーズベルトイギリスの W.チャーチルおよび中華民国蒋介石の3首脳が署名し,同年 12月1日に発表された対日戦の基本目的についての宣言。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉の解説

カイロ‐せんげん【カイロ宣言】

第二次大戦中の1943年、米国大統領ルーズベルト・英国首相チャーチル・中国総統蒋介石(しょうかいせき)カイロで会談し、発表した宣言。日本の無条件降伏要求と、降伏後の日本領土の決定などを内容としたもので、テヘラン会談ヤルタ会談を経て、ポツダム宣言の基礎となった。

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大辞林 第三版の解説

カイロせんげん【カイロ宣言】

1943年(昭和18)ルーズベルト・チャーチル・蔣介石がカイロで会談し、発表した宣言。日本が侵略によって得た領土の剝奪・返還、朝鮮の独立など降伏後の領土処理案を示し、日本が無条件降伏するまで戦う決意を表明したもの。この内容はポツダム宣言に引き継がれた。

出典|三省堂
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世界大百科事典内のカイロ宣言の言及

【UNCTAD】より

…こうしたなかで1950年代後半から発展途上国の経済開発をめぐって種々の困難が顕在化し,とくに貿易の伸び悩み,国際収支の不均衡が問題となり,発展途上国からの輸出の拡大が焦眉の急となったことがその成立の直接的なきっかけであった。 61年には第16回国連総会で1960年代を〈国連開発の10年〉とする決議がなされ,62年には国連主催の貿易会議を早期に開催することを要求したカイロ宣言が発せられた。そして同年の第17回国連総会で64年のUNCTAD開催が正式に決定され,同時に準備委員会が設立された。…

【カイロ会談】より

…第2次世界大戦中の連合国の首脳会談の一つで,対日戦争と戦後処理について具体的に討議した最初の会議。米英ソの〈三巨頭〉が初めて会談したテヘラン会談に先がけて1943年11月22日より26日までカイロで開催され,アメリカ大統領ローズベルト,イギリス首相チャーチル,中華民国総統蔣介石が出席し,対日戦の軍事面での協力と将来の領土について話し合い,11月27日カイロ宣言を発表した。宣言は,(1)対日戦について米英中間の戦争遂行の決意と協力を述べ,その目的はあくまで日本の侵略を阻止し罰することにあり,いかなる領土拡張の念ももたないことを明らかにし,(2)領土については,第1次大戦開始以降日本が奪取,占領した太平洋のすべての島は取りあげられ,満州,台湾,澎湖島のような中国より奪取した領土は中国に返還され,その他日本が暴力と強欲によって略取した地域においても日本は駆逐されるとした。…

【太平洋戦争】より

…まず43年1月25日のカサブランカでの会談では,ローズベルト・アメリカ大統領とチャーチル・イギリス首相が日独伊3国に無条件降伏を要求すると言明し,同年10月19~30日モスクワで開かれた米英ソ3国外相会議では,日独伊など〈敵国〉の占領統治は直接その国を軍事占領した連合国が排他的な実権を握って実施することが決定され,席上,スターリン・ソ連首相は,ドイツ降伏後に対日参戦を行うと初めて述べた。次いで同年11月27日のカイロ宣言(〈カイロ会談〉の項を参照)では,満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還,朝鮮の独立,日本の無条件降伏などが定められ,45年2月11日のヤルタ協定(〈ヤルタ会談〉の項を参照)では,南樺太のソ連への返還と千島列島のソ連への引渡しを条件とするソ連対日参戦が決定され,さらに7月26日のポツダム宣言は,日本が非軍事化と民主化を2本の柱とする対日処理方針を受諾し,即時無条件降伏することを求めていた。これに対し日本では,45年2月14日の近衛文麿元首相の天皇への上奏文提出を契機に,和平工作が木戸幸一内大臣らの宮中グループを中心に進められた。…

【日中戦争】より

…中国はようやく不平等条約の打破に成功したのである。11月には蔣介石主席はF.ローズベルト・アメリカ大統領,チャーチル・イギリス首相とカイロ会談を行い,台湾・澎湖島の中国返還,朝鮮の独立,日本の無条件降伏をめざすカイロ宣言を発表した。
[終戦]
 マリアナ敗戦で1944年7月に東条内閣は倒れ,小磯国昭内閣が成立すると,最高戦争指導会議は〈満州国〉の存立だけを条件に中国と和平する方針を決めた。…

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