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トレードドレス トレードドレス trade dress

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デジタル大辞泉の解説

トレード‐ドレス(trade dress)

米国で知的財産権一つとして保護される、商品のデザイン、あるいは商品・サービスの全体的なイメージ。本来は、商品のラベル・包装紙・容器などの外観を意味していたが、判例によって概念が拡大され、商品の大きさ・形・配色・構造・図像などを含む全体的な構成・デザイン、あるいは特定の販売技術なども含まれるようになった。例えばレストランの場合、店舗の外観・看板・室内のレイアウトや装飾・給仕道具・従業員のユニホームなどによって顧客に提供されるイメージも保護の対象となる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

トレードドレス
とれーどどれす
trade dress

商品、店舗、サービスなどの全体的な外観やイメージをさすことば知的財産権の保護に熱心なアメリカで発達した概念で、商標Trade markや商号Trade nameが個々の名称、図柄、意匠、ロゴなどの権利保護のために使われるのに対し、色、形、材質、販売手法などが醸し出す総合的な雰囲気を保護する目的で使われる。企業や個人がつくりだした独創的な外観や、集客に役だつ独自イメージの模倣を防ぐ目的で、多くの係争処理にトレードドレスという考え方が活用されている。
 アメリカでは商標法(ランハム法)43条に、トレードドレスの保護規定がある。本来、製品の包装や容器などをさす「商品の衣装」という概念であったが、1991年、アメリカのメキシコ料理チェーン店2社が店舗の内装の類似性を争った裁判で、トレードドレスを「全体的な外観ないしイメージ」と広義に解釈する判決が出て以来、トレードドレスは(1)他と識別できる、(2)混同の恐れがある、(3)非機能的である、の3点を満たせば保護されるとの概念が定着した。現在、食品や家具のデザインから、飲食店の装飾やメニュー、ロック・グループの演奏手法まで幅広く適用されている。
 日本の商標法にはトレードドレスに関する規定はないが、不当競争防止法に理念や精神が盛り込まれていると考えられており、日本の飲食店、食品会社などの紛争処理にも援用されることがある。ただ独創と模倣の境界線があいまいなうえ、商標や意匠権で守られていない商品やサービスにまでトレードドレスの概念を適用するのは行きすぎであるとの批判もある。[編集部]

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