1929年の世界大恐慌を受けて米国は33年に「バイ・アメリカン法」を制定し連邦政府が調達する物資を米国製に限定した。リーマン・ショック後の2009年2月、当時のオバマ政権下では米国製の鉄鋼製品などの購入を政府に義務付ける「バイ・アメリカン条項」が入った景気対策法が成立。世界貿易機関(WTO)が問題視するなど波紋を呼んだ。(ワシントン共同)
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