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メリット・システム メリットシステム

百科事典マイペディアの解説

メリット・システム

成績制とも訳す。公務員任用,昇進などを試験成績と能力の実績に基づいて行う制度で,猟官制(スポイルズ・システム)に対するもの。行政の能率向上と中立を確保するために確立された,近代公務員制度下の科学的人事管理方式である。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

メリット・システム

資格任用制」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

メリット・システム
めりっとしすてむ
merit system

人事行政上の用語で、資格任用制または成績主義と訳される。公務員の任用や昇進などを、もっぱらその人間の専門能力を基準として行う方法で、国王や議会多数党の有力政治家などが、恩恵として、また選挙運動の代償として官職や年金を与える「パトロネージ」(情実主義)や、選挙で勝利した執行部首長や彼の属する政党が党派的情実によって公務員を任命する政治的慣行である「スポイルズ・システム」(猟官制)と区別される。そして、メリット・システムは、「パトロネージ」や「スポイルズ・システム」の弊害を克服する過程において生まれてきたものである。
 まずイギリスでは、1853年にノースコート・トレベリアン報告書が出され、公務員制度の改革として、情実主義の廃止と公開競争試験の実施、業務の知的事務とルーティン事務への区分、一般教養科目に重点を置いた試験方法、公務員任用手続の能率化と簡素化のための、独立の人事委員会の設置、試験の定期的実施、合格者に成績順にその志望する省の選択を許すこと、などを提案した。この報告書の提案は、1855年にはそのごく一部(人事委員会の設置など)が、そして1870年になってようやくほぼ全面的に実現された。
 他方、南北戦争後のアメリカ合衆国においても、猟官制の弊害が顕著となり、イギリスの公務員制度改革の先例に学んだ一部の議員や民間団体の改革運動が推進されていたが、1883年になって、ペンドルトン法(連邦官吏任用法)が制定され、メリット・システムが導入された。この法律は、大統領によって任免される3人の委員からなる人事委員会の設置、いわゆる「分類官職」に対する公開試験制度の実施(ただし、試験方法は、イギリスと異なって、実際的な専門試験)、公務員の政党資金供与と政治運動の禁止などを定めた。制定時においては、その適用を受けたのは、全連邦公務員の1割強にすぎなかったが、その後、若干の紆余(うよ)曲折を経ながらも、その適用範囲は拡大されていった。
 日本では1887年(明治20)に「文官試験試補及見習規則」が、ついで1893年に「文官任用令」「文官試験規則」が制定され、いちおうはメリット・システムに切り替えられたが、それによってむしろ特権的な天皇の官僚団が形成されていった。さらに第二次世界大戦後の公務員制度の改革によって、人事院の創設などアメリカ流のメリット・システムが導入された。[田口富久治]

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