上下分離方式（読み）ジョウゲブンリホウシキ

デジタル大辞泉

じょうげぶんり‐ほうしき〔ジヤウゲブンリハウシキ〕【上下分離方式】

鉄道や空港などの事業において、施設の整備・保有主体と運営主体を分離すること。公的機関がインフラ整備に関与し、運行は民営化することで安全性と事業の効率・活性化を両立させることが狙い。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

上下分離方式
じょうげぶんりほうしき

鉄道をはじめ空港、道路、港湾などの運輸事業を、施設の保有と管理を行う下部（インフラ）主体と、交通事業の運営にあたる上部（営業）主体に分離すること。社会的基盤として重要な鉄道の線路や電路、車両などの施設の維持・管理にかかる経費は大きく、経営の厳しい状態にある地方鉄道の大半は、下部（インフラ）の保有にかかる費用が経営を圧迫している。そこで上下分離方式では、官民が役割を分担し、下部にあたる線路や車両などの施設を公的主体が保有・維持することで安全面を向上させ、一方では上部にあたる交通事業を民間企業が行い、インフラのリース料や保守料を公的主体に支払うというかたちをとる。

　新たな交通網を整備する場合も同様であり、上下分離方式は以下の二つに大別される。(1)償還型上下分離方式　公的主体がインフラを整備し、交通事業者へ有償で貸し付け、最終的に整備に投じられた資本は交通事業者や利用者が負担する。(2)公設型上下分離方式　公的主体がインフラの整備・保有に要する費用を負担し、交通事業者は交通事業のみを行う。また、このように上下の分離を明確にせず、交通事業者のインフラの維持・管理を行政が支援し、公共交通の継続を重視することを、「みなし上下分離方式」という。交通事業者の財務体質が悪く、固定資産の所有権移転が困難な場合などに、みなし方式が採用されることがある。

　経済や人口が上昇・増加傾向にある時期には、インフラも営業も民設民営方式で行うことができる。しかし、将来的にも大きな需要を見込めない地方では、公設型上下分離方式が公共交通の中心になると考えられる。2007年（平成19）に施行された、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（平成19年法律第59号）における軌道運送高度化事業により、若桜(わかさ)鉄道（鳥取県）、三陸鉄道（岩手県）、信楽(しがらき)高原鐵道（滋賀県）、福井鉄道（福井県）など、公設型上下分離方式を採用する地方鉄道が全国的に増加している。また、鉄道中心で行われていた上下分離方式の経営をさまざまな事業で取り入れるケースもみられる。津和野町（島根県）では、タクシー事業の車両や整備を町が出資して行い、営業は事業者が行う上下分離方式が採用された。市町村によっては、水道事業などのライフラインにかかわる事業での応用を模索する動きもある。

［編集部］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)