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下請代金支払遅延等防止法 したうけだいきんしはらいちえんとうぼうしほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

下請代金支払遅延等防止法
したうけだいきんしはらいちえんとうぼうしほう

昭和 31年法律 120号。親事業者と下請事業者との取引に関して,親事業者が優越的な地位を不当に利用して,下請事業者に不当な不利益を加えることを防止するために設けられた独占禁止法の補助立法。下請取引については,親事業者の優越的地位の不当利用が下請代金の支払遅延などの形で現われ,それが独占禁止法に定める不公正な取引方法に該当する行為とされる。この取引について,具体的な制度を設け,下請事業者の保護を明確にするために設けられたのが本法である。下請事業者に対する親事業者の下請代金の支払期日は,60日の期間内に定められなければならず,親事業者は下請事業者に対して,下請取引の内容を記載した書面を交付しなければならないこと。また,下請事業者に対する不当受託拒否,支払期日の経過後の下請代金の不払い,下請代金の強制,抱合せ販売の強制,原材料などを購入させた場合の代金の相殺,割引困難な手形による支払いなどが禁止されている。さらに遅延利息の支払いを義務づけられ,下請事業者の保護がはかられている。

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世界大百科事典 第2版の解説

したうけだいきんしはらいちえんとうぼうしほう【下請代金支払遅延等防止法】

下請取引について,親事業者が優越的な地位を乱用し,下請業者に不利益をあたえることのないようにし,両者間の取引を公正にすることを目的とした法律。略して下請法という。1952年ごろ,朝鮮戦争後の不況に対処するため大企業の行った合理化政策は,中小の下請企業を苦境におとしいれ,中小企業団体から下請企業擁護の要請が強く打ちだされた。たまたま,53年,独占禁止法の改正が行われ,同法19条の〈不公正な取引方法〉の禁止の一環として,優越的地位の乱用の禁止が盛りこまれた。

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世界大百科事典内の下請代金支払遅延等防止法の言及

【中小企業】より

…(1)下請企業の振興施策としては,下請中小企業振興法(1970公布)による振興事業計画制度や,都道府県下請企業振興協会,全国下請企業振興協会等の組織による下請取引の斡旋,設備近代化資金貸付事業,設備貸与事業等もある。また下請取引の適正化を図る特別法として下請代金支払遅延等防止法(1956公布)があり,中小企業庁と公正取引委員会の共管となっているほか,建設業法は1972年の改正において,元請・下請取引の間の不公正な取引行為を規制する規定を設けた。なお一般法としての独占禁止法の規定が元請・下請関係に適用されることがあるのは当然である。…

※「下請代金支払遅延等防止法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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