フランスのブリアン外相とケロッグ米国務長官が主導し、1928年にパリで締結された。当初15カ国が署名し、後に参加国は63となった。日本は29年に批准した。正式名称は「戦争放棄に関する条約」。国際紛争解決のための戦争を禁止し、紛争の平和的解決を義務付けるなどしている。条約以前は、国家間の紛争を解決する手段として、戦争や武力行使に訴えたり、武力によって威嚇したりすることは違法ではなかった。
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正式名称は〈戦争放棄に関する条約Treaty for the Renunciation of War〉という。署名地の名をとってパリ規約,主唱者であるフランス外相とアメリカ国務長官の名に因んでブリアン=ケロッグ規約,ケロッグ=ブリアン条約とも呼ばれる。1928年8月27日に署名され,翌年7月24日発効した。この条約は,当事国が国際紛争解決のために戦争に訴えることを非とし,国家の政策の手段としての戦争を放棄することを宣言するとともに,国際紛争を平和的に解決すべきことを定める。国際連盟規約の下では,連盟理事会に付託された紛争について,全会一致(紛争当事国を除く)の報告が得られない場合には,公然と戦争の自由が認められるなど,戦争の禁止が不徹底であった。不戦条約による戦争の原則的禁止は,この穴を埋めるものである。しかし,不戦条約に対しては,多くの国が,自衛のための戦争や,自国が特別の利害関係をもつ地域での戦争を除外する留保を付し,また条約そのものも違反に対する制裁規定を欠くといった点で,その実効性に早くから疑問が投げかけられてきた。ただ,第2次大戦後,ニュルンベルクや東京で行われた戦争犯罪人に対する裁判で,不戦条約に違反した侵略戦争が平和に対する罪に当たるとされるなど,戦争違法化に果たした歴史的役割は大きい。不戦条約は期限の定めがなく,今日でも効力を有しており,約60の国が当事国となっている。
執筆者:田中 忠
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ケロッグ‐ブリアン条約ともいう。1927年,フランス外相ブリアンの提唱した仏米不戦条約締結を発展させて,アメリカのケロッグ国務長官が米仏両国間だけでなく,一般条約として世界14カ国に「戦争放棄に関する条約」を呼びかけたことにもとづく。28年8月パリで15カ国が調印,のち63カ国がこれに参加した。条約は3カ条からなり,「国際紛争解決のため,および国策遂行の手段としての戦争を放棄すること」を誓ったもので,戦争違法化の歴史で大きな足跡を残すこととなった。しかし,条文の規定は抽象的で意思表明に留まり,第二次世界大戦の発生を防ぐことはできなかった。第二次世界大戦後の国連憲章にもこの精神が生かされている。
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1928年(昭和3)8月,パリで締結された「戦争放棄に関する条約」。当初の調印国は日本を含む15カ国(のち63カ国)。パリ不戦条約,さらに多数国間条約への発展に功績のあった米・仏の代表者名をもってケロッグ・ブリアン条約ともいう。交渉過程では自衛のための戦争を含むか否かが論議の的となったが,各国とも自衛権を否認しないとの見解のもとに調印した。日本では第1条の「人民の名に於て」の字句が右翼から問題とされ,枢密院でも承認が危うく,野党民政党は田中義一内閣の倒閣に利用しようとしたが,この字句は日本に適用されない旨の留保宣言を付すことで決着した。
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…18年原敬内閣の外相になり,シベリア出兵に反対し,ワシントン会議に対処した。25年枢密顧問官となり,28年のパリ不戦条約会議全権として渡仏,不戦条約に署名したが,同条約中の〈人民ノ名ニ於テ〉が国体観念に反するとして攻撃され枢密顧問官を辞任。31年満鉄総裁に就任,満州事変では関東軍の方針に同調,翌年斎藤実内閣に四たび外相として入閣,満州国承認問題に関連して〈焦土外交〉を提唱し,国際連盟脱退を主張するなど強硬路線を推進した。…
…
[国際法上の歴史的背景]
戦争放棄を定める9条1項は,〈国権の発動たる戦争〉とならんで〈武力による威嚇又は武力の行使〉を〈永久にこれを放棄する〉としているが,このような規定が成立するに至る背景には,国際法における戦争の違法化の歴史がある。国際法の上で,事実上あらゆる戦争が〈自助〉(自力救済)の名目のもとで合法視されてきた状態を改善して,戦争を違法とし,伝統的な国家の〈戦争の自由〉に制限を加えようとしたのは,第1次大戦後の国際連盟規約(1919年6月締結,20年1月発効)および〈戦争抛棄ニ関スル条約〉(不戦条約。1928年8月締結,29年7月発効)である。…
…この結果,スペインはアメリカ大陸ですべての領土を失い,アメリカはカリブ海の支配を強め,極東進出の足場を築いた。(7)1928年8月27日に調印された戦争放棄に関する一般国際条約で,不戦条約,ケロッグ=ブリアン条約などとも呼ばれる。フランス外相ブリアンとアメリカ合衆国国務長官ケロッグは,国策の道具としての戦争を放棄する条約の締結を提唱した。…
※「不戦条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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