配当所得（読み）ハイトウショトク（その他表記）dividend income

デジタル大辞泉

はいとう‐しょとく〔ハイタウ‐〕【配当所得】

株主や出資者が法人から受ける配当や、公社債投資信託等以外の投資信託および特定受益証券発行信託の収益の分配による所得。

出典　小学館

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

配当所得
はいとうしょとく
dividend income

株主や出資者が法人から受け取る利益の配当や，公社債投資信託以外の証券投資信託の収益分配などによって得られる所得。収入金額（源泉徴収される前の金額）から株式などを取得するために借り入れた資金の利子を差し引いて計算される。原則として給与所得などと合計して総所得金額を求め，納税申告する総合課税の対象とされている。しかし，上場株式の配当の場合は所得税 7%＋地方税 3%（2011年4月以後は所得税 15%＋地方税 5%），上場株式以外の配当の場合は 20%の税率で源泉徴収される。上場株式の配当の場合は金額の多少にかかわらず，上場株式以外の配当の場合は 1回に支払いを受ける金額が少額である場合に確定申告をしなくてもよいという，確定申告不要制度がとられている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

配当所得

所得税法の10種類の所得のうちの1つで、法人から支払いを受ける利益の配当などによる所得。所得金額は、[収入金額-その元本を取得するために要した負債の利子]で求める。配当所得には申告不要制度がある。申告不要制度は上場株式・非上場株式を問わず少額配当についてのみであったが、2003年4月1日以後は、上場株式については金額の制限がなくなり、すべて申告不要制度を選択適用できることになった(大株主が受ける配当を除く)。また、04年1月1日以後に支払いを受ける上場株式の配当については、所得税が15%(08年3月31日までは7%)の税率、地方税が5%(同3%)の税率となっている。税率は5%(07年3月31日までは3%)。納税義務者(配当の支払いを受けた者)には申告の義務はない。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

百科事典マイペディア

配当所得【はいとうしょとく】

株式配当金や証券投資信託の収益分配金などの所得。法人税との二重課税をさける趣旨で税額控除がある。従来の総合課税のみを改め，1965年以降証券投信の収益分配金は分離課税（1999年現在税率15％），その他の配当所得は一定の分離課税（35％）の源泉選択制を採用。20％の総合課税を選択する場合は，配当控除の適用がある。→所得税
→関連項目法人税

出典　株式会社平凡社

会計用語キーワード辞典

配当所得

配当所得とは、株式の利益の配当・剰余金の分配などによる所得をいいます。厳密には、下記のものが含まれます。1．株主や出資者が法人から受ける配当2．公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外の投資信託の収益の分配3．特定目的信託の収益の分配

出典　（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」

世界大百科事典（旧版）内の配当所得の言及

【分離課税】より

…しかし分離課税とは，特定の所得について，他の所得と総合すれば税負担が過重となるため，あるいは一定の政策目的を促進するため，他の所得と合算しないで課税する方式を指す。分離課税には，山林所得や退職所得のように，税額計算は他の所得と分離して行うが，納税は確定申告により行うものと，利子所得，配当所得の分離課税のように，一定の税率による源泉徴収だけで済ます源泉分離課税とがある。山林所得と退職所得が分離課税されるのは，長期間にわたる経営および勤労の結果得られ，かつ一時的な所得なので，他の経常的所得と合算して累進課税をするのは妥当ではないとされているからである。…

【利子･配当課税】より

…利子所得と配当所得に対する課税を指す。利子所得とは，公債･社債･預貯金の利子だけでなく，合同運用信託の利益と公社債投資信託の収益の分配を含む。…

※「配当所得」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」