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交際費 こうさいひ entertainment expenses

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

交際費
こうさいひ
entertainment expenses

企業が販売および購入を円滑にする目的をもって,取引先その他利害関係者に接待,供応,慰安および贈答などを行うために支出する費用をいう。税法上は損金に算入される (法人税法 22条3項2号) 。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

交際費

首長などが、自治体を代表して外部の団体や個人と付き合う際に必要な経費。長野市の07年度の交際費予算は400万円。06年度は276件、159万6963円支出した。他市の07年度予算額は、たとえば松本は200万円、上田400万円、飯田400万円、佐久330万円。いずれも実際の支出額は予算の半分程度かそれ以下になりそうな見通しだという。交際費をめぐっては02年の大阪高裁判決で、特定の政治家や政党のパーティーへの支出が「地方自治法違反」と指摘された。ごく最近では、長崎県の金子原二郎知事が「政治的中立性について誤解を招く恐れがある」として、国会議員や政党などのパーティーへの支出をやめる考えを示した。

(2008-01-31 朝日新聞 朝刊 長野全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

こうさい‐ひ〔カウサイ‐〕【交際費】

世間的な付き合いに必要な費用。
官庁・会社などで、職務上の交際に必要とする費用。

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会計用語キーワード辞典の解説

交際費

得意先、仕入先その他事業に関係あるものに対して接待・慰安・贈答などのために支出した費用のことを交際費という。しかし、税法上、交際費は無駄なお金であり資本充実を害することおで、損金に参入することに制限を用いている。(交際費課税という)。特に資本金が1億円を超える企業では、交際費は一切損金として計上できないし1億以下の起業でも制限がある。このため、交際費は税負担が大きな費用となる。

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世界大百科事典 第2版の解説

こうさいひ【交際費】

株式会社やその他の法人が,その得意先,仕入先,その他事業に関係のある者に対して行う,接待,供応,慰安,贈答,その他これらに類する行為のために支出する費用をいう。交際費の支出額は,産業別,業種別特性により大きく異なる点もあり,また中小企業に恩典が与えられていることからも明らかなように,企業にとって交際費は業務遂行上必要不可欠の側面がある。しかし,日本はあまりにもその支出が多額であり,また公私混同の危険性もあり,社会的にも問題になっている。

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大辞林 第三版の解説

こうさいひ【交際費】

世間とのつきあいのために使う費用。
会社などで、職務上の交際に要する費用。法人税の課税所得の計算上、損金に算入されない。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

交際費
こうさいひ
entertainment expensessocial expenses

一般に、会社等の法人が得意先など事業に関係ある者に対し、接待、供応、慰安その他これらに類する行為をしたときに発生する費用。原価計算上は、製造に関係する部分を間接経費として製造原価に含め、その他の部分は一般管理費に計上する。
 交際費については、業務遂行上その必要性がある程度認められているが、接待費等に関与する双方がいわば個人的にその効果を受益する性格を伴うため、社会的批判が強く、そのため、税制上かなり厳格な取扱いを受ける。すなわち「交際費等」とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」をいい、「専(もっぱ)ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」などは除かれる(租税特別措置法61条の4項)。
 それはまず、支出の事実や使途が明らかで、法人の業務に関係あるもののみが損金控除性を認められ、使途不明交際費は課税対象となる。次に、損金控除性のある部分について量的規制がなされ、一定額以上の部分については、いわば過剰交際費として課税対象となる。いいかえれば損金不算入となるが、控除される金額については、交際費課税の制度が1954年(昭和29)に創設されて以来、数度の改正を経て、この枠が強化されてきている。現行規定では、資本金が1億円以下の法人の場合は、年間600万円を超える部分の金額および600万円以下の部分の金額の10%が損金不算入とされ、資本金1億円超の法人では、全額が損金不算入とされている。[森本三男]
『山本守之著『交際費の理論と実務』4訂版(2009・税務経理協会)』

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