企業向けサービス価格指数(読み)きぎょうむけサービスかかくしすう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

企業向けサービス価格指数
きぎょうむけサービスかかくしすう

物価動向を示す指標の一つ。これまで日銀が発表する卸売物価指数がインフレ指標の代表格であったが,これにはサービス価格の動きが入っていなかった。しかし経済のサービス化が進展したため,企業間のサービス価格の動きを反映させた指標として企業向けサービス価格指数 (SPI) が作られた。広告費通信費コンピュータなどのリース料などがその対象で,賃金動向との相関性が強く,今後賃金上昇によるコストプッシュ・インフレ指標としての役割も期待されている。

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デジタル大辞泉の解説

きぎょうむけ‐サービスかかく‐しすう〔キゲフむけ‐〕【企業向けサービス価格指数】

企業間で取引されるサービスの価格の変動を示す指数。日本銀行が月次で公表している。企業物価指数が商品を対象とするのに対し、企業向けサービス価格指数は金融・保険・不動産賃貸・運輸・情報通信・広告・リース・レンタルなどのサービスを対象とする。サービスの需給動向が反映されることから、マクロ経済分析の材料の一つとされる。また、時価で表示される名目額から価格変動要因を除去して実質額を算出するデフレーターや、企業間でサービス価格を決定する際の参考指標としても利用される。サービス価格指数。CSPI(Corporate Service Price Index)。→SPI

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

企業向けサービス価格指数
きぎょうむけさーびすかかくしすう

企業間のサービス料金の動向に絞った物価指数。商品(モノ)を対象とした企業物価指数だけでは、インフレーションやデフレーションの動きを正確につかみきれないとの判断から、日本銀行が開発し、1991年(平成3)から四半期ごとに公表を始めた。現在は、毎月公表している。経済のサービス化が年々進んでおり、内閣府が公表する消費者物価指数、日銀の企業物価指数と並び、「経済の体温」をはかる第三の価格指標とされる。
 金融機関、貨物輸送、貸しビル、人材派遣などの第三次産業が企業に提供するサービスのうち、金融機関の手数料、運送料、オフィス賃貸料、電話料金、広告料金などを調査・公表している。2003年(平成15)にはインターネット広告、メール便、宅配便などを新たに調査対象に加え、サービス料金のほぼ6割をカバーしているとされる。ただ公共料金は除かれ、教育分野のサービス料金も対象に含まれていない。足元の景気動向よりやや遅行指標だが、消費者物価を予測する先行指標になるとされている。[編集部]

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