企業向けサービス価格指数（読み）キギョウムケサービスカカクシスウ（その他表記）Services Producer Price Index

デジタル大辞泉

きぎょうむけサービスかかく‐しすう〔キゲフむけ‐カカク‐〕【企業向けサービス価格指数】

企業間で取引されるサービスの価格の変動を示す指数。日本銀行が月次で公表している。企業物価指数が商品を対象とするのに対し、企業向けサービス価格指数は金融・保険・不動産賃貸・運輸・情報通信・広告・リース・レンタルなどのサービスを対象とする。サービスの需給動向が反映されることから、マクロ経済分析の材料の一つとされる。また、時価で表示される名目額から価格変動要因を除去して実質額を算出するデフレーターや、企業間でサービス価格を決定する際の参考指標としても利用される。サービス価格指数。CSPI（Corporate Service Price Index）。→SPI

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

企業向けサービス価格指数

企業間で取引されるサービス価格の変動を示す指数。日銀が貨物輸送やタクシー、広告、ソフトウエア開発、宿泊などの価格を調べ、毎月公表している。サービス価格は人件費の占める割合が高く、賃金動向を探る指標の一つとして金融政策の判断材料となる。日銀は企業間で取引される財(モノ)の物価指数も公表している。

更新日:2024年1月26日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

企業向けサービス価格指数
きぎょうむけさーびすかかくしすう
Services Producer Price Index

企業間で取引されるサービスの価格変動を測定するための指数。日本銀行が算出し、毎月公表している。財（商品）だけでなくサービスの需給動向を把握し、景気動向の判断に役だてるために開発された。調査対象は金融・保険、不動産、運輸・郵便などに及ぶ。原則、サービスの提供者（生産者）段階における価格（生産者価格）を調査し、指数の算出にはラスパイレス指数の考え方が用いられている。国内のサービス提供者（生産者）と国内企業との間で取引されるサービスを対象とした基本分類指数のほか、参考指数として輸出・輸入サービス価格指数や消費税を除く企業向けサービス価格指数も算出されている。

　2010年（平成22）基準の支出割合（ウェイト）は、経済産業省の「延長産業連関表」（2010）におけるサービス部門の企業間取引額（中間需要部門＋国内総固定資本形成＋家計外消費支出）から、輸入取引該当額を控除した取引額を利用している。

　企業向けサービス価格指数は、1985年（昭和60）基準の指数を1991年（平成3）1月から公表し始めた。当初は74品目で算出され、四半期ごとの公表であった。その後、1990年基準から月次での算出となり、対象品目数も拡大し、2010年基準では147品目となった。企業向けサービス総取引額のうち、採用品目の取引額は約5割を占めている。

　2005年基準までは、国内取引と輸入取引をあわせた基本分類指数を算出・公表していたが、2010年基準からは基本分類指数の対象を国内取引に限定し、参考指数として輸入サービス価格指数を新設した。同時に、英語名称も従来のCorporate Services Price Index（CSPI）から現在のServices Producer Price Index（SPPI）に変更となった。

［飯塚信夫　2019年2月18日］

[参照項目] | 企業物価指数 | 物価指数 | ラスパイレス指数

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

企業向けサービス価格指数
きぎょうむけサービスかかくしすう

物価動向を示す指標の一つ。これまで日銀が発表する卸売物価指数がインフレ指標の代表格であったが，これにはサービス価格の動きが入っていなかった。しかし経済のサービス化が進展したため，企業間のサービス価格の動きを反映させた指標として企業向けサービス価格指数 (SPI) が作られた。広告費，通信費，コンピュータなどのリース料などがその対象で，賃金動向との相関性が強く，今後賃金上昇によるコストプッシュ・インフレ指標としての役割も期待されている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典