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保護観察 ほごかんさつ

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

保護観察
ほごかんさつ

犯罪者に対し施設には収容せず,一般社会において自律改善のための遵守事項を課して遵守させ,保護観察官および保護司の指導監督または補導援護によって更生をはかる制度。拘禁施設の外においての「権力関係下のケースワーク」であり,社会内処遇の一方法である。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

保護観察

刑務所の仮釈放者や保護観察付きの執行猶予者、家裁で保護観察処分を受けた少年や少年院の仮退院者に、社会生活を通じて社会復帰を目指させる措置。国家公務員で専門知識を持つ「保護観察官」と、ボランティアの「保護司」が面接などを通じ、生活状況を把握する。家裁の処分を受けた少年の保護観察期間は原則、2年間または20歳まで。

(2013-12-19 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

ほご‐かんさつ〔‐クワンサツ〕【保護観察】

執行猶予仮釈放などになった者、保護処分になった少年などを、保護司などに観察・補導させ、社会内でその改善・更生を図ることを目的とする制度。

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百科事典マイペディアの解説

保護観察【ほごかんさつ】

保安処分の一種で,犯罪者に自由を与え一定の遵守事項を命じて指導監督し,本人自らの改善更生を補助援護するもの。犯罪者予防更生法執行猶予者保護観察法に基づく。対象は保護処分を受けている少年,少年院からの仮退院者,仮釈放者,刑の執行猶予中の者,婦人補導院からの仮退院者。
→関連項目仮釈放仮出獄思想犯保護観察法執行猶予売春防止法

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世界大百科事典 第2版の解説

ほごかんさつ【保護観察】

犯罪者に対して,その改善・更生を助けるために,社会内において,ケースワーク的方法により,国家の機関による指導監督および補導援護を行う処遇方法。強制的に科される点で任意保護である狭義の更生保護活動と異なる。
[沿革]
 保護観察制度は,おもにイギリス,アメリカで発達したプロベーションprobationとパロールparoleの制度に起源をもつ。プロベーションは,刑の執行をせずにはじめから行われる保護観察で,刑の執行猶予宣告猶予起訴猶予に伴って行われる

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大辞林 第三版の解説

ほごかんさつ【保護観察】

犯罪者・非行少年などに対し、その更生・改善を助けるため、拘禁施設ではなく社会生活の場において指導監督や補導援助を行う処分。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

保護観察
ほごかんさつ

犯罪を行った者や犯罪を行う危険のある者を、一定の施設に拘禁することなく、自由な社会生活の場に置いて自主的な生活を営ませながら、一方においてその者が遵守事項を守るように指導監督し、他方においてその者の社会復帰を促進するために補導援護を行う処分。沿革的には、大陸法系の権力的・監視的なものと、英米法系の非権力的・保護的なものの二系列がある。第二次世界大戦前、日本の観察制度は、旧少年法の少年保護司による観察を除いて、旧刑法における付加刑としての警察監視・仮出獄者に対する特別監視、監獄法に規定されていた仮出獄者に対する警察官署の監督、思想犯保護観察法に基づく保護観察など、監視的なものであったが、第二次世界大戦後は、英米のプロベーションprobation(宣告猶予、執行猶予に伴う観察)やパロールparole(仮釈放に伴う観察)の例に倣い、比較的保護的なものに統一されている。ただし、指導監督には監視的な意味がまったくないわけではない。現在の日本の保護観察は更生保護法(前身は犯罪者予防更生法執行猶予者保護観察法)によって規定されている。
 現行制度における対象者は、保護処分として家庭裁判所の決定により保護観察に付された者(1号観察)、少年院を仮退院した者(2号観察)、仮釈放された者(3号観察)、刑の執行を猶予され保護観察に付された者(4号観察)、婦人補導院を仮退院した者(5号観察)である。期間は、1号観察では本人が20歳に達するまで(その期間が2年未満の場合には2年)とし、2、3、5号観察については仮釈放・仮退院期間と同じ期間、4号観察については執行猶予期間満了の日までと定められている。保護観察所が実施し、保護観察官と保護司は協力して対象者と適当に接触を保ち、つねにその行状を見守るとともに、遵守事項を守り、生活行動指針に即した生活や行動をさせるため必要かつ適切な指示を与える。また、対象者のニーズに応じて、教育訓練・医療・生活保護などを受けさせ、職業を補導し就職を助ける。遵守事項には、法律に定める一般遵守事項と、地方更生保護委員会あるいは保護観察所長が個々の対象者について定める特別遵守事項がある。一定の対象者に対しては特別遵守事項として認知行動療法を基盤とする「性犯罪者処遇プログラム」等の専門的処遇プログラムの受講が義務づけられている。また、指導監督を適切に行うため必要がある場合、特別遵守事項のほかに、生活や行動の指針が定められる。保護観察を継続する必要がないと認められるほど保護観察の成績が良好である場合には、「良好措置」として期間満了前に保護観察を打ち切ったり、仮に解除することができる。他方で、保護観察中にふたたび犯罪・非行をしたり、遵守事項に違反しているなど保護観察の成績が不良である場合には、「不良措置」として、刑務所・少年院等に収容・再収容しうる。
 1990年(平成2)より、「類型別処遇制度」として、保護観察対象者を犯罪や非行の態様、特徴的な問題性等によって類型化して把握し、類型ごとの特性に着目した効率的な処遇を実施している。現在、「シンナー等乱用対象者」「覚せい剤事犯対象者」「問題飲酒対象者」等の13の類型が設けられている。また、2008年(平成20)には「段階別処遇制度」が導入され、保護観察対象者を再犯可能性、改善更生の進度、補導援護の必要性に基づいてS・A・B・Cの4段階に区分し、各処遇段階で求められる処遇内容に応じて処遇活動を行っている。問題性の深刻な対象者に対しては、より重点的に指導監督等が行われる。本制度では、処遇段階の変更等の措置を有機的に関連させており、体系的な保護観察処遇が図られている。
 保護観察は典型的な社会内処遇であり、数のうえでは自由刑や少年院収容などの施設内処遇を上回る対象者を抱え、刑事政策上とくに重要な分野の一つになっている。[須々木主一・小西暁和]

保護観察所

法務大臣の管理のもとに各地方裁判所の管轄区域ごとに置かれる機関。保護観察の実施のほか、犯罪予防を目的とする世論の啓発、社会環境の改善、地方住民の活動支援などの事務を行う。[須々木主一・小西暁和]

保護観察官

地方更生保護委員会の事務局および保護観察所に置かれる社会内処遇の専門家。医学、心理学、教育学、社会学など更生保護に関する専門知識に基づいて、保護観察・調査・生活環境の調整など犯罪者・非行少年の更生保護と犯罪予防に関する事務に従事する。[須々木主一・小西暁和]
『日本更生保護協会編・刊『更生保護便覧』第8版(2014) ▽松本勝編著『更生保護入門』第4版(2015・成文堂)』

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世界大百科事典内の保護観察の言及

【刑事政策】より

…日本の刑法は,懲役,禁錮,罰金について執行猶予の制度を認めているにすぎない。執行猶予(およびそれと結びついた保護観察)の拡充・改善のほか,猶予に関する別の制度をも導入すべきではないかが問題とされている。有罪判決の宣告猶予,刑の宣告猶予といった制度が検討されたが,改正刑法草案はその導入を見送っている。…

【更生保護】より

…広義には,行刑その他の施設内処遇を矯正と呼ぶのに対して,犯罪者の社会復帰を促進するために社会内で行われる公共的な活動一般を指す。狭義には保護観察のように強制的に行われるものを除いた,犯罪者予防更生法(1995改正)の更生緊急保護の規定に基づいて,任意的に行われる,金品貸与,宿泊所供与,就職援助等の犯罪者の更生を保護し援護する活動をいう。
[歴史]
 源流としては,古代における(しや)の制度にその思想の萌芽をみることができる。…

【思想犯保護観察法】より

…同法ははじめ1934,35年の治安維持法改正案に含まれていたが,同法案不成立のため36年5月単独立法の形で議会を通過,同年11月施行された。朝鮮でも同年12月ほぼ同一の内容の朝鮮思想犯保護観察令が出された。日本国内では全国22ヵ所に保護観察所が置かれ,〈保護観察〉に付された者は保護司によるかあるいは保護者に引き渡し,または保護団体,寺院,教会などに委託して私生活に及ぶ監視が実施された。…

【少年審判】より

…審判は裁判官が主宰し,通常家庭裁判所調査官,少年本人,保護者,少年または保護者に選任された付添人(10条)等が出席する。少年法には〈審判は,懇切を旨として,なごやかに,これを行わなければならない〉(22条)と定められており,審理は非公開で,刑事訴訟のような〈対審〉の構造をとらず,裁判官は少年に直接発問して少年の供述を聴き,非行の有無を確かめ,さらに保護者や付添人等の意見の陳述を聴いたうえで,少年に対する保護処分を決定する(保護処分には,(1)保護観察所の保護観察,(2)児童自立支援施設(旧教護院)または児童養護施設送致,(3)少年院送致の3種類がある。24条)。…

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