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更生保護 こうせいほご

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

更生保護
こうせいほご

刑事手続上の身体的拘束を解かれた犯罪前歴者の再犯を防止し,その改善更生社会復帰のために援助すること。広義には,個人的な保護活動もこれにあたる。更生緊急保護法では,これを国の責務として認め,自由刑の執行を終った者,その執行免除を得た者,執行猶予を受け保護観察に付せられなかった者などが,親族,縁故者もしくは公共の福祉施設から十分な援助や保護を受けられない場合に,保護観察所長が,地方更生保護委員会の監督のもとに,みずから行い,または地方公共団体もしくは更生保護会に委託して,宿泊,医療,就職などを助け,環境の改善調整をはかることによって改善更生を保護することにしている。

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デジタル大辞泉の解説

こうせい‐ほご〔カウセイ‐〕【更生保護】

犯罪を犯した者や非行のある少年が、実社会の中で健全に更生できるように支援し、再犯の予防を図るための活動。地方更生保護委員会保護観察所など国の機関が地域の保護司更生保護ボランティア)や関係機関・団体と連携しながら推進する。刑務所少年院仮釈放仮退院する者の帰住先の環境調整、保護観察、生活・就職・医療等の支援から、地域社会の啓蒙まで幅広い活動が行われている。
[補説]更生保護法に基づいて、法務大臣の認可を受けた事業者が運営する更生保護施設では、対象者に更生の意欲があるにもかかわらず衣食住や就職などの面で自立・更生を妨げられるような状況がある場合、一定期間保護し、社会復帰を支援し、再犯の防止に努めている。また、労働意欲の向上、自立資金の確保、社会復帰への足がかり、地域社会への感謝・貢献などを目的として社会奉仕活動を行う施設もある。

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百科事典マイペディアの解説

更生保護【こうせいほご】

広義では,犯罪をした者および犯罪のおそれのある非行者を更生させるために,これらの者を保護する事業または制度(社会内処遇)。狭義では更生保護事業法(1995年)の規定による。
→関連項目更生緊急保護法

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世界大百科事典 第2版の解説

こうせいほご【更生保護】

広義には,行刑その他の施設内処遇を矯正と呼ぶのに対して,犯罪者の社会復帰を促進するために社会内で行われる公共的な活動一般を指す。狭義には保護観察のように強制的に行われるものを除いた,犯罪者予防更生法(1995改正)の更生緊急保護の規定に基づいて,任意的に行われる,金品貸与,宿泊所供与,就職援助等の犯罪者の更生を保護し援護する活動をいう。
[歴史]
 源流としては,古代における(しや)の制度にその思想の萌芽をみることができる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

更生保護
こうせいほご

非行、犯罪などの行動に起因して刑罰とか保護処分など、なんらかの司法的処遇を受けた者について、その正常な市民生活への復帰と、一方、刑事政策的には再犯、再非行の防止を目的として行われる保護をいい、それに関する法の体系を更生法(更生保護法)という。第二次世界大戦前は司法保護ともよばれた。更生保護には、本人の意思にかかわらず行われる保護観察(有権的更生保護)と、本人の意思を前提として行われる更生保護(狭義の更生保護または非有権的更生保護)がある。主として有権的更生保護にかかわる立法として犯罪者予防更生法(昭和24年法律第142号)、執行猶予者保護観察法(昭和29年法律第58号)、保護司法(昭和25年法律第204号)があったが、2007年(平成19)、従来の「犯罪者予防更生法」と「執行猶予者保護観察法」を統合した「更生保護法」(平成19年法律第88号)が公布され、2008年に施行された。また、主として狭義の更生保護にかかわる立法として更生緊急保護法(昭和25年法律第203号)があったが、1995年に廃止され更生保護事業法(平成7年法律第86号)に改められた。[小川政亮]

沿革

この種の事業は欧米で早く発達した。日本では1881年(明治14)改正監獄則が「刑期満限ノ後頼ルヘキ所」のない者などに監獄内の別房への在留を許す別房留置制を定めたが、1889年に財政的理由でこれを廃止し、民間事業にゆだねることとした。民間事業としては金原明善(きんぱらめいぜん)による静岡県出獄人保護会社(1888年設立)や、原胤昭(はらたねあき)による東京・神田神保町(かんだじんぼうちょう)の出獄人保護所「原寄宿舎」(1897年設立)が知られる。政府はこの種の事業を奨励し、1907年(明治40)免囚保護事業奨励費取扱手続を定めた。旧少年法施行(1923)、旧刑事訴訟法施行(1924)のころから司法保護事業という名称が一般に用いられるようになった。再犯防止強化のためとして1939年(昭和14)制定の司法保護事業法は、保護対象者の明記、保護方法の標準化、民間保護団体に対する監督・指導などを定めたが、更生緊急保護法制定によって廃止された。[小川政亮]

更生緊急保護

狭義の更生保護のこと。懲役、禁錮などの執行を終えたり、執行を猶予されたり、不起訴処分になった者などが、刑事上の手続による身体の拘束を解かれたのち、再犯を防止し速やかな更生を保護するために行われる。更生保護事業法に基づき、帰住の斡旋(あっせん)、金品の給貸与などの一時保護や一定の施設での宿泊の供与、必要な教養、訓練、医療、保養、就職の援助、環境調整などの継続的保護が、本人の申し出があり、かつ保護観察所長が必要を認めたときに、6か月以内を限度に、保護観察所自らにより、または更生保護事業を営む者に委託して行われる。更生保護施設は、法務大臣の認可を受けて更生保護事業を営む更生保護法人などの民間団体によって運営され、保護観察所がその指導に当たる。2010年(平成22)、保護観察所において更生緊急保護を受けた者は1万2675人、更生保護施設に委託されたものは4199人である。
 なお更生保護施設は、更生保護事業法による対象者に対する更生保護のほか、保護観察所長の委託を受けて保護観察を受けている者に対する応急の救護を行うこともできる。2009年度から、法務省と厚生労働省が連携し、高齢・障害により自立困難で住居のない受刑者等に対する地域生活定着支援制度が実施されており、更生保護施設は、出所後ただちに福祉による支援を受けることが困難な者を受け入れ、福祉への移行準備や社会生活に適応するための指導・訓練を行っている。そのため、指定された更生保護施設では、福祉専門資格を有する職員の配置やバリアフリー等の施設整備が行われている。[小川政亮・矢嶋里絵]
『伊福部舜児著『社会内処遇の社会学』(1993・日本更生保護協会) ▽岩井敬介著『社会内処遇論考』(1993・日本更生保護協会) ▽大坪与一著『更生保護の生成』(1996・日本更生保護協会) ▽若木雅夫著『更生保護の父原胤昭』(1996・大空社) ▽『諸外国の更生保護制度』1~4(1997~2001・法務省保護局) ▽鈴木昭一郎著『更生保護の実践的展開』(1999・日本更生保護協会) ▽法務省保護局更生保護誌編集委員会編『更生保護史の人びと 更生保護制度施行五〇周年記念』(1999・日本更生保護協会) ▽更生保護50年史編集委員会編『更生保護の課題と展望 更生保護制度施行50周年記念論文集』(1999・法務省保護局) ▽更生保護50年史編集委員会編『更生保護50年史 地域社会と共に歩む更生保護』1、2(2000・全国保護司連盟) ▽常井善著『更生保護と刑事政策』(2002・日本更生保護協会) ▽松本勝編『更生保護入門』(2010・成文堂) ▽法務省法務総合研究所編『犯罪白書』各年版(財務省印刷局)』

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