日本医療機能評価機構（読み）ニホンイリョウキノウヒョウカキコウ

デジタル大辞泉

にほん‐いりょうきのうひょうかきこう〔‐イレウキノウヒヤウカキコウ〕【日本医療機能評価機構】

第三者機関として中立的な立場で医療機関の審査・評価を行う、厚生労働省所管の公益財団法人。病院の問題点を指摘し、改善を促す病院機能評価事業、産科医療補償制度の運営、医療事故情報の収集、薬局で発生したヒヤリ・ハット事例の収集・分析などの事業を行う。平成7年（1995）設立。JCQHC（Japan Council for Quality Health Care）。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本医療機能評価機構
にほんいりょうきのうひょうかきこう

医療の質の向上と信頼できる医療の確保を目的に、厚生省（現、厚生労働省）や日本医師会などにより設立された公益財団法人。英語名称はJapan Council for Quality Health Careで、略称JCQHC。中立的・科学的な第三者機関として、病院など医療機関の評価や認定のほか、産科医療補償制度の運用、医療事故情報の収集、外国人患者受入れ医療機関の病院機能評価などを行う。本部所在地は東京都千代田区三崎町。1995年（平成7）7月に設立され、1997年4月から実際の活動を開始した。病院機能評価事業では、医療機関からの申請を受けて書面審査を行い、また医療機関の規模・機能に応じて評価調査者（サーベイヤー）を派遣し訪問調査を行う。病院機能評価とは、病院が組織的に医療を提供するための基本的な活動（機能）が、適切に実施されているかどうかを所定の評価項目（数年ごとに改定）に沿って評価する仕組みで、医療機関の機能を中立・公平な立場にたって評価する。評価の結果により業務改善が必要な問題点が明らかになった場合には改善勧告が行われる。審査の結果、一定の水準を満たしていると認められた医療施設には認定証（有効期間5年）が発行される。2013年（平成25）11月時点の認定病院数は2357で、これは全病院数8558の約28％にあたる。また改善勧告を受けた医療機関でも、改善に取り組み、成果が認められれば認定証を受けられる。審査と調査を受ける医療機関は規模や機能に応じた手数料を支払う。また、認定を受けた医療機関は、重大な医療事故が発生した場合や、法令違反が明らかになった場合には速やかに報告書を提出しなければならない。

［編集部］

[参照項目] | 外国人患者受入れ医療機関 | 産科医療補償制度

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

日本医療機能評価機構【にほんいりょうきのうひょうかきこう】

医療施設の機能を客観的に評価し，医療の向上を目的として，厚生省，日本医師会，日本病院会，日本歯科医師会，日本看護協会，日本薬剤師会，健康保険組合連合会などが３億円の出資をして1995年に設立した財団法人。　評価を行うのは病院の院長・副院長，看護部長，事務長などの経験者で，同財団の研修を受けたスタッフ。病院側の自己評価による提出書類にもとづき，対象となる病院を訪ねて評価する。　チェック内容は，治療方針でのインフォームド・コンセントの状況，患者のプライバシー保護，待ち時間，入院患者の夕食時間（午後６時以降かどうか）――など150項目で，５段階評価をつける。原則的に全項目で５段階のうち３以上を得ると認定証（有効期間は５年）が発行される。　ただし，審査内容に治療成績は含まれず，税金を投入した事業でありながら，認定結果の公表は病院側任せになっており，情報公開が今後の課題となっている。　また，審査は病院からの依頼によって評価料120万〜180万円の有料で行われ，たとえ認定されても医療法の広告規制によって，院外では看板などでPRできない。こうした背景もあって，初年度の申込みは130病院と目標の半数にとどまり，同財団の1998年３月期決算は3600万円の赤字となっている。　なお，米国では非営利団体の医療機関認定合同委員会（JCAHO）が全米の約８割の病院を４段階で評価しており，〈非認定〉の病院には公的保険が適用されない。病院の評価内容については，一般からの問合せに有料で応じている。

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

日本医療機能評価機構

医療機関を評価し、改善を支援する第三者機関。1995年7月設立。医療の質の向上を目指す米国の民間組織医療施設認定合同機構(JCAHO)の日本版。認定を希望する病院の経営実態、設備や医療内容などを書面と、専門調査者の実地調査で総合評価する。97年夏から2006年8月まで、2097病院に認定書を出した。認定病院はその旨を広告できる。04年、認定病院が重大な医療事故を起こした時は報告を義務付け、対策が不十分な場合は格下げや認定取り消しを行う制度を導入。さらに同機構が大学病院や国立病院機構などの病院の医療事故報告先になるなど、行政の補完機能が増えた。理事長は坪井栄孝・元日本医師会会長。

(田辺功 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」