虚偽の風説を流布し，または偽計を用いて人の業務を妨害する罪 (刑法 233) 。流布とは，犯人自身が公然と文書，口頭で伝達するほか，口伝えに噂として流す行為も含む。偽計とは人を欺罔，誘惑し，あるいは人の錯誤，不知を利用する違法な手段をいう。たとえば被害者の商標と酷似したものを使用して粗悪品を売出したり，漁場の海底にひそかに障害物を沈めておいて漁網を破損させる行為などである。
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警察や消防、企業などへの度重なるいたずら電話や、ネットでの犯罪予告などに適用され、3年以下の懲役または50万円以下の罰金。首都大学東京法科大学院の前田雅英教授(刑事頬によると、同罪の「業務」が指す範囲は広く、判例上も緩やかにとらえられてきたという。入試が業務に当たることは過去に京大の大学院入試を巡る裁判で判断が示されており、今回も「幅広く大学の入試業務を妨害したとの解釈で同罪を適用することに争いはないだろう」と話す。
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風説の流布や偽計により、他人の業務を妨害する罪。刑法第233条が禁じ、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。→威力業務妨害罪
[補説]この場合の業務とは、営業・生産など職業として行う経済活動だけでなく、広く、人の反復的な社会活動一般をさす。
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