利子平衡税（読み）りしへいこうぜい（その他表記）interest equalization tax

改訂新版　世界大百科事典

利子平衡税 (りしへいこうぜい)
interest equalization tax

国際収支の改善を目的としてアメリカで1960年代初めから行われた資本流出規制策の一つであり，対外投資の生む利子所得に対して課税するものである。これは貯蓄が海外へ流出することなく，国内の投資に向けられることを狙ったものでもあった。62年ころからの大幅な資本収支の赤字に悩まされていたアメリカでは，ケネディ大統領が63年7月に利子平衡税を提案した（発効は1964年9月）。これはアメリカ国内で発行される外国証券に対し，年率1%の利子率に相当する税を徴収するものであり，アメリカ人にとっての税引後の収益率を低く抑えることによって外国証券取得を減少させようとしたものである。しかし，アメリカで証券を発行する以上，アメリカの他の国内証券と同様の収益率を最終的には保証しなければならず，税は発行者によって負担されることになった。その結果，コストの高いアメリカでの起債は減り，ヨーロッパ市場での起債が増え，ユーロダラー債市場の発展を促進した。利子平衡税によってアメリカ人の外国証券取得は64年には減少したものの，形を変えた資本流出は続いた。銀行による長期貸付けが増加したのにともない，65年2月には期間1年を超える銀行貸付けにも利子平衡税が課されることになった。しかし，この税だけでは資本流出を十分に防ぎきれず，自主的な量規制も試みられたが，高度に発達し統合されたアメリカとヨーロッパの資本市場において資本の移動を阻止することは困難であった。そののち，ニクソン大統領は利子平衡税を年率0.8%に下げ，さらに主要国による変動相場制移行後の74年1月，この税は他の資本流出規制策とともに全廃された。
執筆者：平山 健二郎

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

利子平衡税
りしへいこうぜい
interest equalization tax

ドル防衛の一環として、1963年ケネディ米大統領が国際収支特別教書で提案し、翌64年ジョンソン政権になって成立した税。金利平衡税ともいう。当時アメリカの金利水準は諸外国のそれに比べて低かったため、アメリカの投資家は高利回りの外国証券に投資する傾向が強く、長期外債の購入によって巨額のドルが流出し、国際収支悪化の一原因となっていた。そこでアメリカで起債する有価証券および1年を超える商業銀行の対外貸付に課税することによって、長期資本の流出を抑制しようとしたのである。この措置はその後更新を繰り返しながら存続したが、1974年対外投融資規制の撤廃に伴い廃止された。

［土屋六郎］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

利子平衡税【りしへいこうぜい】

金利平衡税とも。米国と外国の長期金利を平衡させるため，米国で発行される外国証券と株式に一定率の平衡税を課する法律。1964年９月成立。金利安のため米国資本が海外投資に流出するのを防ぐのが目的。1974年１月廃止。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

利子平衡税
りしへいこうぜい

「金利平衡税」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の利子平衡税の言及

【為替相場政策】より

…固定相場制下の平価変更の場合と同様，介入についても他の国内経済政策(とりわけ金融･財政政策)による支援が不可欠といえよう。　為替相場の変動やその可能性を回避する目的で採られる間接的統制手段の具体例としては，1963‐74年のアメリカの利子平衡税(外国証券からの所得に対する特別課税)，1970年代初頭の西ドイツのバールデポBardepot(対外借入れの一定比率を現金で中央銀行へ預託させる制度)およびスイスの逆利子預金(スイス･フラン預金を保有する外国の居住者に中央銀行へ利子を支払わせる制度)，および1972‐74年に日本で採られた自由円預金残高に対する高率の準備率適用等の資本規制と，輸入預託金(輸入額の一定比率を保証金として市中銀行に預託させ，通常はそれをさらに中央銀行に再預託させる制度)とが挙げられる。しかし，金融制度が十分発達していない発展途上国で輸入預託金制度が金融政策の補完的手段として用いられていることを別にすれば，1970年代以降急速に発展した国際金融･資本市場のもとでは，規制範囲の拡大といった長期的弊害を伴わずにこれらの間接的手段に頼れる余地はほとんど残されていない。…

※「利子平衡税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」