対外債務の増大を示す資本流入と対外債権の増大を示す資本流出の差額。資本収支は長期資本収支と短期資本収支に分けられる。資本移動は金利,為替レート,経済状況などをみて行われるが,長期と短期の概念上の区別は短期的に資本移動が可逆的であるかどうかでなされ,短期的に可逆的である資本の流出入の差額が短期資本収支であり,そうでないのが長期資本収支である。日本の国際収支表では,民間非金融部門の短期資本の流出入の差額を短期資本収支とし,民間金融部門と公的部門の短期資本の流出入は金融勘定に含まれ短期資本収支に含まれていないが,このような概念上の区別からは民間非金融部門だけをとりあげる理由はなく,それは別の理由による。国際収支表上の短期と長期の区別は当初の契約の満期日が1年以下か,1年超あるいは満期がないかでなされているが,1年で区切る特別な理由はない。また長期資本に含まれる直接投資には親会社・子会社間の短期性の資金移動も含まれており,証券投資についても満期までの残存期間ではなく当初契約の満期の長さで長短を分けているので,かなり短期性の資本の流出入を含んでいる。また外国為替銀行(為銀)を通じて取り入れた長期資金の借入れ(インパクト・ローンなど)は,多くが金融勘定に含まれている。1996年1月からの国際収支表全面改訂により,長短資本収支・金融勘定の区分が廃止され,新たに機能別に直接投資,証券投資,その他投資(貸付・借入,貿易信用,現預金,雑投資)に区分された〈投資収支〉と資本移転などからなる〈その他資本収支〉により資本収支は構成される。また,外貨準備増減は独立項目として区分されることとなった。
→国際収支
執筆者:須田 美矢子
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