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第1次大戦後日本の委任統治領となった旧ドイツ領の南洋諸島統治のため,1922年(大正11)発足した行政機関。パラオ諸島のコロール島に本庁を設置。所属官署として6行政区に支庁がおかれた。小学校・公学校(島民)・実業学校・法院・病院・採鉱所・産業試験所・観測所・郵便局などが設置された。職員はほとんどが日本人。経済開発に力を入れ,32年(昭和7)日本政府から財政的に独立。監督権は内閣総理大臣から29年拓務省,42年大東亜省に移り,敗戦で消滅した。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…日本は同諸島を自国領土の構成部分として自国法によって統治できるが,軍事施設の設置その他は禁止されていた(C式委任統治)。このうちヤップ島についてはアメリカなどの異議があったが,22年に妥結,同年防備隊を廃して南洋庁が設置され(パラオ諸島コロール島),民政に移行した。南洋庁は旧来の部落首長を村吏に起用して行政を行う一方,移民の奨励,産業の振興,教育の普及などを図った。…
…ミクロネシア住民はキリスト教の影響下にあったので,当初日本政府は国際連盟への配慮から日本化を強行しなかったが,33年に国際連盟を脱退すると,日本色の強化が始まり,南洋群島の総鎮守としての神社の創建が計画された。40年11月1日,南洋庁があったコロール島のアルミズの丘に,天照大神を祭神とする官幣大社南洋神社の社殿が完成し,鎮座式が行われた。その後戦況の悪化で神体は他島に移され,空爆によって社殿は焼滅した。…
※「南洋庁」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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