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国税犯則取締法 こくぜいはんそくとりしまりほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国税犯則取締法
こくぜいはんそくとりしまりほう

明治 33年法律 67号。国税 (関税およびとん税を除く) に関する犯則事件の調査,通報,告発および通告処分の手続について必要な事項を定めた法律。間接国税の犯則事件に関する手続がそのおもな内容となっている。

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百科事典マイペディアの解説

国税犯則取締法【こくぜいはんそくとりしまりほう】

国税に関する犯則事件(脱税犯)について特別の手続を定めた法律(1900年,1948年改正)。間接国税の犯則処分が重点。司法警察職員ではなく,収税官吏が犯則の調査(捜査)に当たり,間接国税について国税局長・税務署長が通告処分(罰金・科料に相当)を行うことができる。

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世界大百科事典 第2版の解説

こくぜいはんそくとりしまりほう【国税犯則取締法】

国税(本法では,関税・とん税を除いたものをさす)の犯則事件について,特別の調査手続を定めた法律。前身は1900年制定の間接国税犯則処分法であり,間接国税に限り特別の調査手続を定めていたが,48年7月の改正で,直接国税の犯則の調査にも適用することとされ,法律名も改称された。なお,地方税法は,地方税の犯則事件について,国税犯則取締法の規定を準用することを定めている。犯則事件の調査は収税官吏(国税査察官など)が行い,警察官は,収税官吏の求めに応じてこれを援助するにすぎない。

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