国税犯則取締法(読み)こくぜいはんそくとりしまりほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国税犯則取締法
こくぜいはんそくとりしまりほう

明治 33年法律 67号。国税 (関税およびとん税を除く) に関する犯則事件の調査,通報,告発および通告処分の手続について必要な事項を定めた法律。間接国税の犯則事件に関する手続がそのおもな内容となっている。間接国税の犯則事件の調査を終えたときは,罰金または科料に相当する金額を科するものではあるが,犯則事件の調査などの主体は収税官吏であって,警察官は補助的な役割しかなさず (5条) ,また行政庁 (国税局長または税務署長) が罰金または科料の実質をもつ通告処分を行うことができる (14~17条) 点で,簡易な処罰手続法といえる。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

百科事典マイペディアの解説

国税犯則取締法【こくぜいはんそくとりしまりほう】

国税に関する犯則事件(脱税犯)について特別の手続を定めた法律(1900年,1948年改正)。間接国税の犯則処分が重点。司法警察職員ではなく,収税官吏が犯則の調査(捜査)に当たり,間接国税について国税局長・税務署長が通告処分(罰金・科料に相当)を行うことができる。地方税の犯則にも準用。

出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報

世界大百科事典 第2版の解説

こくぜいはんそくとりしまりほう【国税犯則取締法】

国税(本法では,関税・とん税を除いたものをさす)の犯則事件について,特別の調査手続を定めた法律。前身は1900年制定の間接国税犯則処分法であり,間接国税に限り特別の調査手続を定めていたが,48年7月の改正で,直接国税の犯則の調査にも適用することとされ,法律名も改称された。なお,地方税法は,地方税の犯則事件について,国税犯則取締法の規定を準用することを定めている。犯則事件の調査は収税官吏(国税査察官など)が行い,警察官は,収税官吏の求めに応じてこれを援助するにすぎない。

出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について 情報

今日のキーワード

犯人蔵匿罪

罰金以上の刑にあたる犯罪を犯した犯人または拘禁中に逃走した被拘禁者を蔵匿したり,隠避させる罪 (刑法 103) 。蔵匿とは,隠れる場所を提供することによって,隠避とは,逃走資金や変装用具などを提供する...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android