通告処分(読み)つうこくしょぶん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「通告処分」の解説

通告処分
つうこくしょぶん

間接国税,関税,とん税などの犯則事件の調査によって,税務官庁が犯則の心証を得た場合に,理由を明示して,罰金,科料に相当する金額,没収物などを指定の場所に納付すべきを犯則者に通告する行政処分。刑事訴訟手続によらない行政上の科刑手続である。通告の内容を履行するかかは犯則者の自由である。犯則者が履行したときは,その処分は確定判決と同一の効力を生じ,重ねて同一事件について訴追されない。一定期日内に履行されないとき,または通告しても履行能力がないか,情状が懲役刑にあたるものと認められるときは,税務官庁は告発の手続をしなければならず,これにより通常の刑事訴訟手続に移行する。

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デジタル大辞泉「通告処分」の解説

つうこく‐しょぶん【通告処分】

間接国税関税などに関する犯則事件の調査によって、国税局長・税務署長・税関長が犯則の心証を得た場合、その理由を明示して罰金・科料に相当する金額、没収品に該当する物品などを指定の場所に納付すべきことを通告する行政処分

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日本大百科全書(ニッポニカ)「通告処分」の解説

通告処分
つうこくしょぶん

間接国税、関税など特定の租税に関する犯罪のうち、罰金以下の刑に相当する軽微な犯罪についてなされる略式の科罰的行政処分をさす。1967年(昭和42)から道路交通法違反のうち軽微な行為(反則行為)にも採用された(いわゆる交通切符制)。通告処分は理由を明示して罰金など相当金額、没収該当物件などの納付を通告することによりなされるが、通告を受けた者がこれに従うかどうかは自由である。ただしその際、通告の趣旨を所定期間内に履行したときは訴追されないが、履行しない場合は告発がなされ、刑事訴訟手続において、通告処分の対象となった犯罪事実の有無が審理される。

[阿部泰隆]

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精選版 日本国語大辞典「通告処分」の解説

つうこく‐しょぶん【通告処分】

〘名〙 間接国税・関税・トン税・特別トン税・一部の地方税などに関する犯罪事件の調査によって、国税局長または税務署長が犯則の心証を得た場合に、理由を明示して罰金相当額などを指定の場所に納付すべきことを犯則者に通告する行政処分。

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世界大百科事典 第2版「通告処分」の解説

つうこくしょぶん【通告処分】

国税犯則取締法が,間接国税に関する犯則事件について定めている特殊な手続。国税局長または税務署長は,調査の結果,犯則嫌疑者について犯則の心証を得たときは,刑事訴訟法の定める手続によらず,行政処分としてその理由を示して,罰金もしくは科料に相当する金額等を納付すべき旨を通告する(14条1項。ただし,一定の場合には,処分庁がただちに告発する)。犯則者が,通告を履行したときは,起訴されない(16条)。犯則者が通告を履行しないときは,処分庁は告発する(17条)。

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世界大百科事典内の通告処分の言及

【行政罰】より

…行政刑罰を科する手続は原則として刑事訴訟法によるが,これには特例がある。間接国税・関税の犯則事件で,犯則者が罰金・科料に相当する金額を納付すべき旨の通告を国税局長等から受けてそれを履行すれば,処罰手続が終了するが,20日以内に履行しなければ,告発により刑事手続に移行する(通告処分)。また,交通事件について,簡易裁判所は,被告人に異議のないとき,検察官の請求により,公判前,即決裁判で5万円以下の罰金・科料を科することができ,被告人または検察官は,宣告の日から14日以内に正式裁判を請求できる(交通事件即決裁判手続法。…

※「通告処分」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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