世界各地の紛争や迫害で故郷を追われた難民らを国際的に保護、支援する国連機関。1950年に設立され、本部はスイス・ジュネーブ。世界100カ国以上で支援活動を実施している。54年と81年にノーベル平和賞を受賞。91~2000年にはトップである高等弁務官を
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略称UNHCR。1949年12月の国連総会決議によって設立が決定され、1951年1月1日に発足した国連の機関で、難民の保護と、難民問題の永続的解決の促進とを目的としている。高等弁務官の仕事は完全に非政治的性格のもので、人道的かつ社会的でなければならず、また原則として、難民のグループ(集団)およびカテゴリー(部類)に関係するものでなければならない。しかし1971年以降は、定義上は難民とはいえないが、難民同様の状況にあり国際的援助を必要とする、住むべき土地を奪われた流民のための特別活動を行ってきている。難民・流民のための救済基金は、各国政府や民間からの自発的醵金(きょきん)に頼っており、近年では15億ドルに達している。もっとも難民の多いのはアフリカで、多くは国連難民高等弁務官が運営する難民キャンプで生活している。ジュネーブの本部のほか、世界の約200か所に事務所がある。1954年および1981年の2回にわたりノーベル平和賞を受賞した。1991~2000年、日本の緒方貞子(おがたさだこ)が国連難民高等弁務官(第8代)を務めた。
[芹田健太郎]
難民の国際的保護のための国際連合の機関。略称UNHCR。1950年12月14日の国連総会決議にもとづき設置され,それまで難民問題を担当し,51年に解散した国際難民機関(IRO)の事業を引き継いだ。高等弁務官は,その権限の範囲内にある難民に対して国連の権威の下に国際的保護を与え,これら難民の自発的帰国または新しい国家社会への同化を容易にするために援助することにより,難民問題の恒久的解決を図り,また難民に法的,物的両面での保護,救済を与えることを目的とする。本部はジュネーブにあり,世界各地の116ヵ国に事務所をもち,日本には東京に駐日代表事務所を置く。1991年から10年間,緒方貞子(日本)が8代目高等弁務官を務めた。UNHCR事務所の財政は,職員の給与などの行政的経費以外は,国連の予算でなく,国連加盟国の自発的拠出金により賄われる(日本はアメリカに次ぐ拠出国)。75年以来,インドシナからの難民の増大にともない,日本に一時上陸許可を求める難民が相次ぎ,日本は随時,難民の定住枠を拡大し,現在1万人となっている。また82年に〈難民の地位に関する条約〉の当事国となるに及んで,UNHCRとの関係が深まり,日本の自発的拠出金の額も急増している。UNHCR事務所の活動に対して,1954年および81年にノーベル平和賞が与えられた。
→難民
執筆者:香西 茂
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難民の保護と救済にあたる国連総会の補助機関。第二次世界大戦による難民の保護と救済を目的として暫定的に設立された国際難民救済機関は,初期の任務を終え,1949年に国連難民高等弁務官事務所に再編された。避難先での雇用や教育など難民に保護を与えることを任務とするが,本国への自発的帰還や第三国への定住も支援する。本来,政治的理由で迫害を受け,国外に避難している難民の保護,救済にあたるが,国内避難民の保護や援助を行う場合もある。ただし,湾岸戦争の際,イラク国内クルド人の救済のような強制的介入による国内避難民救済は例外的措置。本部所在地はジュネーヴ。世界各地100カ所に地域事務所を設置。91年から2000年まで緒方貞子が難民高等弁務官を務めた。
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(最上敏樹 国際基督教大学教授 / 2007年)
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…また世界の児童の保健問題については世界保健機関(WHO)が飢饉や戦乱で食糧危機にみまわれた児童の援護に当たり,飢餓状態の人々に対しては世界食糧理事会(WFC)や国連食糧農業機関(FAO)が介入する。今日戦争や政変が人間の生存条件を奪い,難民を生む中で,難民児童に援助の手をさしのべているのは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)である。 一方,民間サイドの国際児童機関としては国際養子縁組で長い歴史をもつ国際社会事業団(ISS)や,児童の救護事業にかかわる国際赤十字や,児童福祉の国際的連絡調整機関である国際児童福祉連合(International Union for Child Welfare)がある。…
…これに対し,1921年以来国際連盟は難民問題の解決を図るための努力をしてきた。この事業は国際連合に引き継がれ,51年国連難民高等弁務官事務所UNHCRが設置され,7月には難民の保護が具体的に守られるようになった(難民の地位に関する条約)。UNHCR設置の背景には,第2次大戦中のヨーロッパの難民が4050万人にも及んだという事実が大きく働いている。…
※「国連難民高等弁務官事務所」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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