難民条約(読み)なんみんじょうやく(英語表記)Convention relating to the Status of Refugees

デジタル大辞泉の解説

なんみん‐じょうやく〔‐デウヤク〕【難民条約】

《正式名称は「難民の地位に関する条約」》本国の庇護(ひご)がおよばない難民の保護を目的とする国際条約。迫害のおそれのある国への追放・送還の禁止、任意帰国・再移住・定住に対する便宜を与えることなどを定めている。1951年、ジュネーブで締結され、1954年発効。日本は1981年(昭和56)に加盟、翌年発効。国連難民条約

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百科事典マイペディアの解説

難民条約【なんみんじょうやく】

〈難民の地位に関する条約〉の略称。1951年成立,1954年に発効。第2次世界大戦後にヨーロッパで発生した大量の難民を救うため国際連合で採択されたが,その後他の地域でも難民問題が生じたため〈難民の地位に関する議定書〉が採択され1967年に発効,現在ではこの二つをあわせて難民条約と呼んでいる。難民とは人種,宗教,国籍,特定社会団体への加入や政治的信条のいずれかが原因で迫害を受けるおそれがあるため祖国を逃れた人々をいい,同条約ではこうした人々についての保護を各国に義務づけている。条約の成立と同時に1951年に国連難民高等弁務官事務所(本部ジュネーブ)が設置され難民の保護を目的として活動しているが,故国への帰還や第三国への移住の援助なども行っている。日本は1981年同条約に加入,1982年1月の発効にともなって出入国管理令が〈出入国管理および難民認定法〉に改正され,申請により難民(条約難民)として認定された場合については受け入れることになっている。
→関連項目亡命

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大辞林 第三版の解説

なんみんじょうやく【難民条約】

正称、難民の地位に関する条約。難民の権利保護を目的とし、条約難民の地位、職業・福祉に関する待遇基準や行政上の援助措置、迫害のおそれのある国への追放・送還の禁止などを定める。1951年採択。54年発効。日本は81年加入。 → 条約難民

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