一般には,国際連合や専門機関のような政府間国際機関に勤務する職員をさすが,赤十字国際委員会(ICRC)のように国際的な非政府団体の職員も国際公務員と呼ばれることがある。
国際公務員は,任務を遂行するにあたって,自己が勤務する国際機関以外のなにものからも指示を受けてはならず,国際機関の加盟国政府は,その機関の職員を左右しようとしてはならない。国際公務員の中立性・国際性を確保するため,国際公務員には,自己の任務を独立に遂行するのに必要な特権・免除が与えられる(たとえば,1946年の〈国際連合の特権及び免除に関する条約〉,47年の〈専門機関の特権及び免除に関する条約〉。ともに国連総会で採択)。ただし,国際慣習法上すでに確立している外交官の特権・免除と異なり,国際公務員の特権・免除は条約上の権利にすぎず,したがって,その条約に加入していない国に対しては主張できない。国際公務員の採用にあたっては,個人の能力と誠実さが最も重視されるが,上級職員については,地理的配分も考慮される。地理的配分は,加盟国の分担金負担率などにもとづいて決められるが,日本のように,割当枠の半分にも満たない国もある。局長・部長クラス以上のポストは,加盟国間の政治的取引によって決まることが多く,そのうえ,いったん決まると既得権化する傾向が強いため,中堅職員の昇任の機会が乏しくなり,それが,国際公務員の士気の低下と官僚化をもたらす大きな原因の一つになっている。
執筆者:波多野 里望
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国際連合、その下部機関および専門機関に勤務する事務局の職員をいう。その始まりは1905年の国際農業協会とされるが、制度として確立したのは国際連盟創設(1919)以後のことである。国際連合における国際公務員制度は、国際連盟のそれを継承し、強化したものである。国際公務員は、その国籍にかかわらず、国際的な任務を果たし、その中立性が保障されていることが特徴であるといえる。国際連盟の事務局職員は連盟の利益だけに従うことが求められた。国際連合でも、職員は国連にのみ忠誠を誓う中立と独立の義務を負っている(国連憲章第100条)。また事務総長を含む職員には国際的地位の保障のため一定の特権、免除が各加盟国によって与えられている。職員の国際的性格の反面、政府間機関としての現実を反映した面もあり、たとえば職員の採用にあたり地理的配分等の政治的配慮が求められる。職員の身分保障の法的制度として、国連のなかに行政裁判所が設けられている。
[香西 茂]
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…職員の総数は約1万5000人,うちニューヨーク本部の職員は約5200人を数える。事務局の職員は,いわゆる国際公務員として国連にのみ責任を負い,特定の国家からの干渉をうけることなく,中立的な立場をとることを要求される。事務総長の権限は,首席行政官として事務運営のすべてに及ぶほか,政治的影響力が大きく,平和維持の機能面でも,憲章上一定の権限が認められ,主要機関からの授権にもとづいて,または憲章上固有の権限により,重要な任務の執行を行う。…
※「国際公務員」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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