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国際海上物品運送法 こくさいかいじょうぶっぴんうんそうほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国際海上物品運送法
こくさいかいじょうぶっぴんうんそうほう

昭和 32年法律 172号。「船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約」 (1924) を批准し,これを国内法化したもの。船積み港,陸揚げ港のいずれかが本邦外である,いわゆる外航船による海上物品運送について適用される。

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世界大百科事典 第2版の解説

こくさいかいじょうぶっぴんうんそうほう【国際海上物品運送法】

国際的な海上物品運送についての法律(1957公布)で,1924年の〈船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約〉を批准して国内法化するために制定された。19世紀の初頭以来,汽船による海上物品運送が急速に発達すると,運送人は,船荷証券に各種の免責約款を挿入してその責任の減免をはかり,ついにはほとんど責任を負わないのと同様な状態となっていた。そこで,かかる免責約款を制限して荷主と運送人の間の利害を調整する目的で,国際法協会が1921年にハーグで開催した会議で,船荷証券に関する国際的な規則(ハーグ・ルール)が採択された。

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大辞林 第三版の解説

こくさいかいじょうぶっぴんうんそうほう【国際海上物品運送法】

船荷証券統一条約の国内実施のため1957年(昭和32)に制定された法律。運送人の運送品や堪航たんこう能力に関する注意義務、船荷証券などについて規定する。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国際海上物品運送法
こくさいかいじょうぶっぴんうんそうほう

1924年の船荷証券統一条約を批准し、これを国内法化するために、1957年(昭和32)に制定された法律。昭和32年法律第172号。船舶による物品運送で、船積港または陸揚港が本邦外にある、いわゆる国際海上物品運送に対して適用される。海上運送人の免責約款を制限して、その責任を強行法的に確立するとともに、他方、海上企業を保護奨励するために、船員の航海上の過失や船舶における火災につき、運送人の責任を当然に免除し、運送人と荷主の利益の調整を図っている。本法の適用がある海上物品運送契約については、本法でとくに適用・準用を認めている場合を除き、商法の適用はない。その後、海運界の状況の変化と社会経済の実態に即し、1968年(昭和43)船荷証券統一条約改正議定書(ウィスビー・ルール)ならびに運送人の責任限度額につきSDRを採用した1979年の議定書に基づき、1992年(平成4)に日本はこれを批准するとともに、国際海上物品運送法を改正し、同年6月3日に公布された。その改正のおもな内容は、船荷証券の記載の効力の強化(証券責任の明確化)、損害賠償額の定型化、運送人の責任限度額の引き上げ、コンテナ運送の場合における責任限度額の算定方法の明確化、運送人や使用人不法行為責任の減免等である。[戸田修三]
『戸田修三・中村真澄編『注解 国際海上物品運送法』(1997・青林書院)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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世界大百科事典内の国際海上物品運送法の言及

【海商法】より

…また,船舶の航行に伴って生ずるあらゆる法律関係に関連のある公法,私法,国際法などの法規の全体を〈海法maritime law〉と呼ぶこともある。これらの法規には船舶法,船舶職員法,船舶安全法,海上衝突予防法,港則法,水先法,海難審判法,船員法,商法,国際海上物品運送法,〈船舶の所有者等の責任の制限に関する法律〉(船主責任制限法,船主有限責任法と略称),油濁損害賠償保障法,〈海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律〉(海洋汚染防止法と略称),〈海洋法に関する国際連合条約〉(国連海洋法条約と略称)などのほか,数多くのものがある。しかし,これらの法のすべてを統一する学問的な理念を欠くので,理論的に独立した〈海法〉という法領域は存在しないという考え方が一般的である。…

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