コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

埋蔵文化財 まいぞうぶんかざい

7件 の用語解説(埋蔵文化財の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

埋蔵文化財
まいぞうぶんかざい

土地に埋蔵されている文化財埋蔵文化財の調査のため土地を発掘しようとする者は,文化財保護法により文化庁長官に届け出なければならず,また土木工事その他の調査以外の目的で,埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地を発掘しようとする場合にも届け出が必要とされる (57条,57条の2) 。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

まいぞう‐ぶんかざい〔マイザウブンクワザイ〕【埋蔵文化財】

土地に埋蔵されている文化財文化財保護法により、所有者が判明しない場合は国庫に帰属し、発見者および土地の所有者には価格に相当する報償金が支給される。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

埋蔵文化財【まいぞうぶんかざい】

土地に埋蔵されている有形文化財で,考古学における遺物,遺構が多くこれに当たる。その発掘にあたっては,調査あるいは土木工事その他の目的いかんにかかわらず,文化庁長官に届けなければならない。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

かんたん不動産用語解説の解説

埋蔵文化財

土地に埋葬されている貝塚、住居跡、古墳その他の遺跡と認められる文化財。

出典|(株)ネクストコーポレーション
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

まいぞうぶんかざい【埋蔵文化財】

土地に埋蔵された状況にある文化財をいう。それには,河川,湖沼,海などの水中にあるもの,あるいは地表面に露呈しているものも含まれる。1950年に施行された文化財保護法にみえる概念で,考古学でいう遺構と遺物をほぼ指しているとみてよい。その所在地埋蔵文化財包蔵地と呼ばれ,おおよそ考古学の遺跡に相当する。ただし,施行当初の同法では,埋蔵された有形文化財すなわち遺物にあたるもののみに限定されており,現在のように遺構や遺跡にも関連する用語になったのは54年の同法改正による。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

まいぞうぶんかざい【埋蔵文化財】

土地に埋蔵されている有形文化財。その所有権は国庫に帰属し、発見者および土地の所有者には報償金が支給される。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

埋蔵文化財
まいぞうぶんかざい

埋蔵文化財とは地中に埋没して遺存する文化財の意で、考古学上の遺跡とそこに埋まっている遺物を包括した概念である。法律用語の埋蔵文化財包蔵地は遺跡と同義と考えてよい。現在各都道府県では教育委員会の責任において遺跡地図を公刊し、埋蔵文化財包蔵地の周知に努めているが、その総数は全国で約44万か所に達するとみられている。旧石器時代から中・近世までの長期間にわたって各時代の遺跡が高密度に分布し、各地の地域史を系統的に跡づけることが可能なこと、保存状態の良好な遺跡が予想以上に多いことなどはわが国の特色である。また新たな遺跡の発見が続き、絶えず遺跡数が増大し遺跡地図が書き換えられていることも留意するべき点である。かつては水田遺跡といえば静岡県の登呂(とろ)遺跡だけだったのが、1976年(昭和51)以降福岡県から青森県までの各地でそれぞれ特色ある弥生(やよい)水田が次々に発見され、すでに20か所以上に達しているのは、その一例である。
 1950年(昭和25)の文化財保護法制定以前には史跡名勝天然記念物保護法によって史跡に指定された少数の遺跡を除くすべての遺跡は法的な保護の対象外に置かれていた。文化財産保護法は、動産的文化財である土器、石器などの遺物を有形文化財のなかに、不動産的文化財である貝塚、古墳などの遺跡を記念物のなかに位置づけて初めて保護の対象であることを明示した。これらの遺跡と遺物は一体となって土地に埋没していて、発掘や土木工事による破壊にさらされていることから、これを保護するうえで埋蔵文化財という両者を包括した概念が採用されたのである。当時は第二次世界大戦後の考古学ブームによる乱掘が大きく問題にされていた関係で、当初の保護法では、学術目的による「埋蔵物たる文化財の発掘」に対する届出義務と、それに対する政府の禁止、中止命令権が規定された。しかし当時にあっても遺跡破壊の主要な原因は土木工事にあり、54年の一部改正で、土木工事についても学術発掘に準じた届出制が定められた。同時に保護の対象をそれまでの「埋蔵物たる文化財」から「埋蔵文化財包蔵地」と改め、守らなければならないのが遺跡である土地そのものであることが明確にされた。
 高度経済成長期を迎えた1960年代になると、開発による遺跡の破壊は深刻な社会問題となり、62年の平城宮跡保存運動を画期として研究者・市民による文化財保存運動が全国各地で発展した。埋蔵文化財という耳慣れないことばもこうしたなかで国民の間に定着していった。遺跡保存のよりどころである保護法は、土木工事に対しては届出を義務づけているが、学術発掘に対しては設けられている中止・禁止の規定がなく、罰則も1万円以下の罰金という軽さで規制力に乏しいという弱点があり、当初は笊法(ざるほう)などといわれていた。しかし保存の世論の高まりと、それにこたえる行政指導の強化が相まって「周知の埋蔵文化財包蔵地」の開発にかかわる届出義務はしだいに広く遵守されるようになった。これに対する行政指導は破壊を前提にした事前調査の指示にとどまるのが一般であったが、事前調査によって重要性が明らかになった結果、計画を変更して史跡指定、公有地化が行われた事例も少なくない。このような保存のパターンが実現するうえで、当該遺跡の価値を評価した地域住民、全国的な保存世論の高まりが大きな推進力となった。
 1960年代後半には文化財保護運動は自然環境を守る住民運動と結合して大きく発展し、大きな広がりをもった遺跡や遺跡群を緑地として保存することに成功した事例も各地にみられるようになった。こうした運動を通じて埋蔵文化財が地域住民の生きた歴史学習の場であるとともに、自然地形や植生と一体となった地域の歴史的環境としてかけがえのないものであることが広く認識されるようになった。しかし開発計画を変更して保存された事例は全体のなかではきわめてまれな例であり、埋蔵文化財問題の主要な側面は、緊急調査を前置した遺跡の大量爆破の進行にあるといわざるをえない。土木工事に伴う発掘届の件数は、年々急上昇を続け、60年には年間143件であったものが85年には1万6024件、96年(平成8)には約3万件、2005年には3万4785件に達している。届出数は実際の調査・破壊数と直結するものではないが、わが国の埋蔵文化財の危機を示す指標として深刻に受け止めなければならない。また、緊急発掘調査費の総額は、1985年度は472億1648万円であったが、97年のピーク時には1321億2800万円に達した。その後は減少し、2005年では763億7500万円となっている(1997年以降は国庫補助約30億円を含む)。なお、公的な保護発掘調査機関として70年以降、国・県・市各級の埋蔵文化財センターが次々に設立され発掘調査体制は整備強化されたが、遺跡破壊自体を抑止する有効な対策はみいだされていない。許可制を柱とした法改正による規制の強化、発掘費の原因者負担制度の再検討、埋蔵文化財を緑地として大幅に保全する地域計画の策定など、埋蔵文化保存の抜本的な対策が必要である。[甘粕 健]
『文化庁文化財部著『埋蔵文化財発掘調査の手びき』21版(2006・国土地理協会)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の埋蔵文化財の言及

【文化財】より

…自然文化財としては,天橋立や耶馬渓といった自然名勝と,動植物・鉱物その他の天然記念物がある。 これらと性質を異にする文化財に埋蔵文化財がある。文化財の性質による種類ではなく,埋蔵文化財とは,地下,水底,海底(領海内に限る)その他,土地の上下を問わず人目に触れない状態において所在している遺跡,さらにそこから発掘によって出土した遺物の両様の意味に用いる。…

※「埋蔵文化財」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

埋蔵文化財の関連キーワード購買状況による細分化発掘埋蔵物埋蔵包蔵地多賀城市埋蔵文化財調査センターひたちなか市埋蔵文化財調査センター富山県埋蔵文化財センター磐田市埋蔵文化財センター高知県埋蔵文化財センター

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

埋蔵文化財の関連情報