大学事典 「大学昇格運動」の解説
大学昇格運動
だいがくしょうかくうんどう
［多様な専門学校群の登場］
1886年の帝国大学令（明治19年勅令第3号）による帝国大学創設以降，日本では帝国大学（日本）のみを正式な大学とする期間が長らく続いた。1897年には京都帝国大学が設置され，その後も帝国大学は東北（1907年），九州（1911年），北海道（1918年）と順次設置されたが，ほかの設置形態の大学は制度的に認められていなかった。一方で，帝国大学以外に東京職工学校（1890年に東京工業学校，1901年に東京高等工業学校に改称），高等商業学校（1902年に東京高等商業学校に改称）等の官立専門学校（日本）が設立され，また公立専門学校として愛知県立（1878年），京都府立（1879年），大阪府立（1880年）等の医学校（日本）が早くから設けられていた。さらに，のちの私立大学の前身となる慶應義塾（1858年），同志社英学校（1875年），東京専門学校（現，早稲田大学，1882年）等の私立専門学校も多数設立されていた。当初は専門学校に関する統一的な制度が未整備であったが，1903年に制定された専門学校令（日本）（明治36年勅令第61号）は，専門学校を「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校」（1条）と位置付け，公立・私立の専門学校の設置については「公立私立専門学校規程」（明治36年文部省令第13号）の規定に基づき文部大臣の認可を得るものとした。
［大学名称の使用］
明治後期になると，有力な専門学校の中には教員集団を整え，教育の質の点で，大学としての内実をしだいに備えつつあるものが現れ，大学への昇格を望むようになった。もともと東京専門学校は，開校時から将来の大学昇格を視野に入れていたとされるし，慶應義塾に関しても，創設者の福沢諭吉は明治10年代末から大学移行を志向していたといわれる。慶應義塾は，1889年（明治22）には大学設立のための募金を開始し，翌90年，アメリカ人教員を招聘して文学科，理財科，法律科の3学科からなる大学部を開設したが，校名として「大学」を称したわけではなかった。1900年になると東京専門学校が大学設立構想（日本）を打ち出し，施設設備や人員整備のため募金運動を始め，1902年9月には，専門学校令公布に先立ち，1年半程度の予科（日本）を設けることを条件に，文部省から「早稲田大学」への名称変更を認められた。他の学校についても，翌年の専門学校令公布を機に，同程度の予科を設けることを条件として，文部省が「大学」名称の使用を認めたため，名称変更に踏み切る学校が続き，早稲田のほか，慶應義塾，中央，法政，明治，日本等の有力校が「大学」名称の使用を認められた。ただし，これらの学校は「大学」と称していても，法的には「専門学校」であった。
［大正7年の大学令］
帝国大学以外の大学の設置が正式に認められるのは，臨時教育会議（日本）の答申を受けた1918年の大学令（大正7年勅令第388号）制定による。当時，日清・日露戦争や第1次世界大戦を経て，日本の近代化の進展と経済発展に伴い，進学希望者が増加し，産業界等からの人材育成の要望も高まるなど社会的ニーズが増大したことを受け，原敬内閣の下で高等教育機関の拡張計画が策定されていた。大学令により公立大学，私立大学の設立が認められたほか，一つの学部のみからなる単科大学も設立できることとなった。私立大学については，大学自体が財団法人であることを原則としながらも，学校経営のみを目的とする財団法人がその事業として設立することも認めるとされたが，実際に認可された大学はすべて財団法人が設立したものであった。公立および私立の大学の設立廃止は，勅裁を請うた上で文部大臣が認可するとされ，認可の手続等の細目については，大学規程（大正8年文部省令第11号）や文部省の審査内規で定められた。
設置認可手続（日本）では，臨時教育会議の議論を受けて，不完全な大学が容易に設立されることのないよう厳格な審査が行われた。とくに私立大学については，大学または設置者となる財団法人に対し，大学に必要な設備またはこれに要する資金および大学を維持するに足るべき収入を生ずる基本財産の保有が求められ，さらに基本財産中の一定額を現金や国債証券その他有価証券の形で国庫に供託する必要があった。供託金（日本）の額は，単科大学の場合50万円で，1学部加えるごとに10万円ずつ加算されることになっており，大学昇格を目指す各学校にとって大きな負担となった。専任教員の確保，施設設備の整備，官立高等学校と同一基準による予科の開設等も高いハードルであった。それでも，官公私立を問わず，有力な専門学校では学生，教員，卒業生等による熱心な昇格運動が展開された。
［大学昇格の状況］
大学令制定後，官立では東京高等商業学校が速やかに東京商科大学（現，一橋大学）へ昇格（1920年）を果たしたほか，新潟，岡山，千葉，金沢，長崎の医学専門学校が相次いで医科大に昇格（1922～23年）し，1929年（昭和4）には東京高等工業学校（現，東京工業大学），大阪高等工業学校（大阪工業大学。のち官立に移管し大阪帝国大学工学部），神戸高等商業学校（神戸商業大学），東京・広島の両高等師範学校（東京文理科大学・広島文理科大学）も昇格を果たした。神戸高等商業学校や東京高等工業学校では，熱心な昇格運動が展開されたことが知られている。公立では，大阪府立高等医学校が専門学校の位置付けながら，1915年（大正4）に名称を「大阪医科大学」と変更していたが，初代学長佐多愛彦の尽力もあって早くも1919年に正式な大学へ昇格し（のち大阪帝国大学医学部），愛知（1920年，のち名古屋帝国大学医学部），京都府立（1921年），熊本（1922年，のち官立に移管）の各医科大学（日本）も次々と大学になった。
また，制定当初の大学令では北海道と府県のみが公立大学を設置し得るとしていたが，市立大阪高等商業学校の大学昇格を求める同校や大阪市の粘り強い働きかけにより，1928年に大学令改正が実現して，大阪商科大学（現，大阪市立大学）として認可された。私立は早稲田，慶應義塾が1920年2月に大学昇格を果たし，次いで同年4月に明治，法政，中央，日本，國學院，同志社の昇格が認可され，最終的に戦前期には計28校が大学になった。いずれも必要な資金を調達するために，卒業生等による大々的な募金運動が行われ，運動を通じて大学としての共同体性が獲得された面もあった。
戦前期に正式な大学として設立された学校は，帝国大学も含めて約50校とされる。大学令に基づく大学の設置認可手続は，帝国大学に準ずる質と水準を求めるものであり，全体として厳格に行われたといえる。ただし実際のところ，私立大学に対しては供託金の分割払いが認められるなど，運用上の基準緩和が行われたとされ，帝国大学をはじめとする官立大学と同等の教育研究条件が確保されたとはいい難い面もあった。第2次世界大戦後は，より緩やかな設置認可基準に基づき多数の私立大学が設立され，高等教育の大衆化に貢献する一方で，大学の質の点では課題も生じている。
著者: 寺倉憲一
参考文献: 天野郁夫『大学の誕生（上）帝国大学の時代』『大学の誕生（下）大学への挑戦』中公新書，2009．
参考文献: 天野郁夫『高等教育の時代（上）戦間期日本の大学』『高等教育の時代（下）大衆化時代の原像』中公叢書，2013．
出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報