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契約締結上の過失 けいやくていけつじょうのかしつ

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世界大百科事典 第2版の解説

けいやくていけつじょうのかしつ【契約締結上の過失】

契約締結の準備段階または契約締結に至る過程において,契約当事者の一方の故意・過失により他方当事者が損害を受けた場合には,たとえ契約が不成立または無効であったとしても,その損害を,契約責任の考え方に基づいて賠償させるべきだという法理,またはその賠償責任をさす。たとえば,別荘の売買契約において,契約締結の直前に別荘が焼失していたのに,売主がそれをよく確かめずに契約を締結したとする。この場合その売買契約は,原始的不能を目的とする契約となって効力を生ぜず,したがって,買主が別荘を下見に行くために支出した旅費等の費用(損害)は,本来は契約責任によっては売主に追及できないことになるが,その場合でも賠償させようという法理である。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

契約締結上の過失
けいやくていけつじょうのかしつ

契約が締結されたものと相手方が信じたところ、それが初めから不能(原始的不能)であったため無効であった場合に、過失によって無効な契約を成立させた者の責任をいう(culpa in contrahendo)。たとえば家屋の売買において、その焼失を売り主が知らないで売った場合の責任である。買い主は、売買が有効だと信頼したために生じた損害(費用など)の賠償を請求することができる。しかし目的物を転売することによって得られる利益のように、有効な契約を前提にしてその履行による利益(履行利益)の賠償は請求することができない。請求の根拠として、不法行為(民法709条)によるよりも、債務不履行(民法415条)によるほうが、損害賠償を請求する原告(前例で買い主)が被告(前例で売り主)の過失を立証しなくてすみ、また被告の履行補助者の過失についての被告の責任を追及しやすい。ドイツイェーリングが19世紀にこの理論を提唱して以来、日本の学説もこれを承認している。信義誠実の原則(民法1条2項)に基づき、(1)契約が原始的に不能であり、(2)給付をすべき者が不能を知り、または知りうべきであって、(3)相手方が善意・無過失のときに、この責任が認められる。契約が成立するに至らない場合で、その準備段階にあるときでも、判例は、信義則違反の事情があるときには、前記の責任があるとしている。[川井 健]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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