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年末調整 ねんまつちょうせい year‐end adjustment

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知恵蔵2015の解説

年末調整

源泉徴収」のページをご覧ください。

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

ねんまつ‐ちょうせい〔‐テウセイ〕【年末調整】

給与所得の源泉徴収義務者が、年末に1年間の給与総額から所得税額を算出し、源泉徴収分との過不足を精算すること。

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百科事典マイペディアの解説

年末調整【ねんまつちょうせい】

給与所得について毎月源泉徴収した所得税の合計額が,同年中の給与総額に対する所定税額(法定の控除をしたもの)に比べて過不足を生ずる場合,年末の給与支払の際その支払者が差額を精算すること。
→関連項目確定申告

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会計用語キーワード辞典の解説

年末調整

年末調整とは、給与所得者の給料から年間給与の見込額をもとに計算される源泉徴収で支払った所得税の金額と実際の年税額とズレを調整して精算することです。

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

年末調整

毎月の給与やボーナスから徴収される源泉所得税の1年間の合計額と、年収に対する年税額の不一致を清算する手続き。年末調整は雇用主が行い、給与所得者だけに適用される。年末調整を受けた人は、確定申告や追加税額の納付手続きが不要になる。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

年末調整

給与の支払者は、従業員である給与所得者について、毎月の給与から所得税分を徴収(源泉徴収)し、個人に代わって所得税を申告している。 しかし、月々の源泉徴収額の総額と、年収に対する所得税額は必ずしも一致しない。年末の給与支払い時に、この所得税の過不足分を精算する手続きが年末調整である。

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世界大百科事典 第2版の解説

ねんまつちょうせい【年末調整】

源泉徴収を受けている給与所得者が扶養控除等申告書,保険料控除申告書等を給与支払者に提出することによって,各種の所得控除が適用され,正当な税額が算出される結果,給与所得者の毎月の源泉徴収税額の暦年合計額との間に過不足額が生ずることがあるが,これを調整,精算する手続(所得税法190~193条)を年末調整という。年末調整を受ける給与所得者は,現行制度では,年間給与額1500万円以下の者である。年末調整は,確定申告の手続を簡略化するものであるから,年末調整済みの給与所得者は,原則として確定申告をする必要はないが,その給与所得者が2ヵ所以上から給与の支払を受けていたり,給与以外に一定額以上の所得を有する場合とか,雑損控除医療費控除寄付金控除等の所得控除を受けようとする場合には,あらためて確定申告をしなければならない。

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大辞林 第三版の解説

ねんまつちょうせい【年末調整】

給与所得から源泉徴収した所得税額の過不足を年末に精算すること。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

年末調整
ねんまつちょうせい

給与所得者のその年の給与などの金額が一定額以下の場合 (1993年は 1500万円未満) ,源泉徴収によって納入した税額と法定控除分を差引いた税額との差額を,毎年最後の給与支払時において調整すること。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

年末調整
ねんまつちょうせい

給与所得から源泉徴収された所得税の過不足を年末に給与等から精算すること。所得税制度においては、給与所得は源泉徴収の対象とされており、給与等の支払者が、その支払いのたびごとに、その支払額に応じた税額を徴収し、国に納付することになっている。給与所得の扶養控除等申請書を提出した居住者で、その年中に支払うべきことが確定した給与等が一定の金額(2009年度は年額2000万円)以下の者については、その年の最後の給与等の支払いの際に、その年の給与等の総額に対する正式の所得税額とそれまでの源泉徴収税額を比較し、過不足を清算することとされているが、この調整を年末調整とよぶ。年内に扶養控除等が変わった場合は所得税額も変わり、最後の給与等の支払い時に確定した正式の所得税額と源泉徴収税額が異なるため、年末調整の対象となる。
 年末調整を行った給与所得者は、他の所得が一定額以下である場合には確定申告をする必要がないから、大部分の給与所得者は源泉徴収のみで事がすむことになる。しかし、給与等以外に一定額以上の所得がある場合には、給与所得も総合所得税の対象となるから、確定申告をしなければならない。また、ほかに所得のない場合でも、雑損控除や医療費控除などに基づいて源泉徴収による所得税の還付を求めるためには、確定申告をすることが必要である。
 源泉徴収制度は、申告制度であろうと賦課課税制度であろうと、基本的にはすべての主要国にあるが、年末調整制度によって課税当局の手を経ずに、源泉徴収義務者すなわち給与等の支払者レベルにおいて課税関係が完結する年末調整制度は、日本独自のものである。ほかの国には還付申告が多く、個人が自己の責任において確定申告等により年税額を確定させる方式をとっている。[林 正寿]

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