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恤救規則 じゅっきゅうきそく

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大辞林 第三版の解説

じゅっきゅうきそく【恤救規則】

1874年(明治7)明治政府によって制定された慈恵的な貧民救済制度。1931年(昭和6)、救護法制定とともに廃止。

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百科事典マイペディアの解説

恤救規則【じゅっきゅうきそく】

1874年に明治政府が窮民救済を目的として太政官達162号として布達した規則で,済貧恤救は人民相互の情誼によるべしとし,それで救済できない貧困者や70歳以上の労働不能の者,障害者,病人,13歳以下の児童等に一定の米代を支給することを定めた,慈恵的制限扶助的な救貧制度で,1931年の救護法の施行によって廃止された。

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世界大百科事典 第2版の解説

じゅっきゅうきそく【恤救規則】

1874年に出された太政官達で,1932年の救護法施行まで,日本の救貧制度の中心として存続した。明治新政権はそれまで幕府や藩などで実施していた救貧政策を,中央政府絶対主義的な強力な統制下に置くこととし,地方の専断を禁じささいな点まで中央政府の承認を要することとしたが,恤救規則の内容は,旧来の幕藩体制的救済理念に基づくもので,文字どおり慈恵的なものであった。まず,〈済貧恤救ハ人民相互ノ情誼ニ因〉るものとして,共同体的性格による救済をその前提として強く打ち出している。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

恤救規則
じゅっきゅうきそく

1874年(明治7)に制定された恤救規則は、その前文で救済は本来人民相互の情誼(じょうぎ)によって行うべきものであるとされ、それが適わない、労働能力を欠き且つ無告の窮民であることを条件として国家が救済を行うことを規定したものである。近代国家の救貧であるが、自治体の義務救助主義にもとづくイギリスの救貧法などとは全く異なる性格をもつ。とくに、前近代以来の支配者による慈恵的救済を継承し、極めて制限主義的な内容である点が最大の特徴である。対象者は70歳以上の廃疾者・老衰者・長病者、13歳以下の孤児など、鰥寡(かんか)孤独の窮民で、支給は高齢者には年間1石8斗分、病者には男1日米3合分、女2合分、子どもには年間7斗分の下米(げまい)換算の現金給付である。また国費救済が基本となる官治主義をとった。この規則は1929年(昭和4)制定の救護法まで50年以上も継続し、結果として公的救済を特別視する傾向をもたらすとともに、その権利化への可能性を抑制することとなった。[池本美和子]
『小川政亮著「恤救規則の成立」(福島正夫編『戸籍制度と「家」制度』所収・1959・東京大学出版) ▽池田敬正著『日本社会福祉史』(1986・法律文化社)』

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世界大百科事典内の恤救規則の言及

【公的扶助】より

…イギリスの1601年エリザベス救貧法は全国的に制度化された公的扶助の嚆矢(こうし)であるといってよく,救貧制度として幾度かの改正を経て,1948年国民扶助法に至り,前述の狭義の公的扶助が確立した,といってよい。日本についていえば,1874年恤救規則から1929年(施行は1932)の救護法を経て,戦後の生活保護法に至る過程である。 公的扶助という用語が日本に定着したのは,第2次大戦後の占領軍公衆衛生福祉局の使用による。…

【社会福祉】より

…しかしながら,日本では資本主義の発展が遅れ,社会が長く共同体的な要素を包摂しつづけたこともあって,第2次大戦以前における発展は著しい立遅れを示した。そのことはとくに公的救済の側面についていえることで,1874年に極度に制限的な救貧規程である恤救規則(じゆつきゆうきそく)が制定されてから1929年に公的扶助義務主義をとる救護法が成立するまで,公費による救済は小規模なものにとどまり,民間の救済に依存するところが大きかった。その後,第2次大戦前夜になると母子保護法の制定(1937)や保健所法(1937)による保健サービスの導入など施策の拡大がみられたが,それも健民健兵政策の一環として実現したものであった。…

【社会保障】より


【日本の社会保障】
 日本の社会保障が体系化され,近代的制度として確立されたのは第2次大戦後のことであるが,現行の公的扶助や社会保険の原型ともいうべき制度はすでに戦前に誕生していた。明治初期に生まれた恤救(じゆつきゆう)規則(1874)は,イギリスの救貧法と同じように極貧かつ病弱老衰の独身者を対象にした劣悪な慈恵的救貧制度であった。1929年にこれを全面的に改正した救護法が制定されていちおう近代的改装を施したが,慈恵主義的思想には基本的変化はなかった。…

【生活保護】より

…生活保護法(1950公布)に基づく生活困窮者に対する最低生活保障制度。日本の生活困窮者に対する救済制度は大宝律令(701)までさかのぼりうるが,近代の公的扶助制度の端緒としては明治政府が1874年に制定した恤救(じゆつきゆう)規則が挙げられる。しかしこの規則は救済の前提に家族扶養や隣保相扶を置き,国や地方公共団体は補充的に救済するという制限的な内容であり,第1次世界大戦後の深刻な経済不況の影響を受けて発生した大量の生活困窮者を救済できるものではなかった。…

※「恤救規則」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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