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指定暴力団 していぼうりょくだん

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

指定暴力団
していぼうりょくだん

暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が一定の比率をこえるなど一定の要件に該当し,その暴力団員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為などを行うことを助長するおそれが大きい暴力団として,都道府県公安委員会の指定を受けたもの。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

指定暴力団

山口組をはじめ21団体ある。指定団体の組員は用心棒代の要求や不当な債権取り立てなどが禁止される。指定暴力団同士の対立抗争で付近住民の平穏な生活を害する恐れがある場合は、組事務所の使用制限が命令できる。また、指定暴力団同士の対立抗争で人に重大な危険を与える恐れがあるといった場合は「特定抗争指定暴力団」に指定し、より厳しい規制が可能になる。

(2016-04-06 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

してい‐ぼうりょくだん【指定暴力団】

構成員による集団的または常習的な暴力的不法行為等を助長するおそれが大きいとして、暴力団対策法に基づいて都道府県公安委員会が指定する暴力団。構成員が組織の威力を利用して生計維持・財産形成・事業遂行のための資金を得ることを容認していると認められることや、犯罪経歴保有者の比率などが指定の要件となる。山口組住吉会稲川会など21団体が指定を受けている(平成28年3月現在)。

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大辞林 第三版の解説

していぼうりょくだん【指定暴力団】

暴力団の威力を示して資金稼ぎをするなどの一定の要件に当てはまる団体。暴力団対策法に基づき、都道府県公安委員会が指定する。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

指定暴力団
していぼうりょくだん

集団的・常習的な暴力的不法行為を助長するおそれが大きいとして、暴力団対策法に基づき、都道府県公安委員会が指定する暴力団。1992年(平成4)3月の暴力団対策法施行で導入された。指定により暴力団対策法の規制対象となり、人の弱みにつけこんだ金品の要求、用心棒代(みかじめ料)や債権の不当取立てなどに対し、中止命令再発防止命令を出すことができる。住民の暮らしを害するおそれがある場合には、組事務所の使用制限命令を出せる。令状なしで命令できるため、被害に迅速に対応できる。指定には(1)威圧的行動で生計維持・財産形成・事業遂行のために資金を得ている、(2)犯罪歴がある構成員(組員)が一定比率以上いる、(3)一次団体や組長の下、階層的に参加団体や構成員が構成されている、の3条件を満たす必要がある。官報公示で3年間の効力が発生する。
 銃撃など凶器を用いた暴力行為を繰り返す指定暴力団は「特定危険指定暴力団等」に指定できる。特定危険指定暴力団が不法暴力行為を行った場合、中止命令なしで逮捕できる。
 また、指定暴力団同士の対立抗争で殺人や重傷者が出ると、「特定抗争指定暴力団等」に指定できる。同指定により、全国の警察官が集中的に両暴力団を取り締まるだけでなく、警戒区域内の組事務所には出入りができなくなり、構成員がおおむね5人以上集まるだけで逮捕できるようになる。
 なお、抗争に市民が巻き込まれた場合には、指定暴力団トップの使用者責任を問い(民法715条)、被害者への賠償責任を負わせることもできる。
 2016年(平成28)4月時点で、全国に22の指定暴力団がある。おもな指定暴力団は山口組(本部兵庫県神戸市、構成員約5700人)、住吉会(東京都港区、約3200人)、稲川会(東京都港区、約2800人)、神戸山口組(兵庫県淡路(あわじ)市、約2700人)などで、指定暴力団の構成員数は2015年末時点で全暴力団構成員数の82.1%を占める。[矢野 武]

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