国の各省および国務大臣を長とする庁(経済企画庁,環境庁など)に1人または2人置かれる(大蔵省など3省についてだけ2人置くことができるとされている)職で,その機関の長である大臣を助け,政策および企画に参画し,政務を処理することなどを職務とする。内閣と進退をともにする政治的任命職で,国会における多数党の議員があてられてきている。省庁内で大臣に次ぐ職位といってもよく,政治と行政の調整などの機能が期待されている。しかし,一方において法令上広範かつ強力な権限を有している大臣があり,他方において事務次官によって統括された一般職公務員があり,両者の間にあって十分な役割を果たしていないのが通例である。自民党政権においては,当選回数の浅い議員が任命されており,議員にとって指導者へと進む一段階であり,また行政にかかわる実務になじむ機会であると考えられている。2001年から国務大臣を補佐する副大臣および政務官制度の導入に伴い,廃止された。
執筆者:橋本 信之
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特別職の国家公務員。2001年(平成13)1月の中央省庁再編以前の省庁に置かれていたが、国会の制度改革を目的とする国家審議活性化法が1999年7月に成立し、中央省庁再編とともに廃止された。
政務次官は、各省、および国務大臣を長とする庁に1名(大蔵・農林水産・通商産業の各省は2名)ずつ置かれ、その機関の長である大臣を助け、政策および企画に参画し、政務を処理し、大臣不在の場合にその職務を代行した。政務次官の任免は、その機関の長としての大臣の申し出によって内閣が行い、内閣が総辞職するとその地位を失った。いわゆる副大臣的な地位を与えられ、政治(直接には内閣の与党)と行政(各省庁)の調整のための職とされていたが、法令上強い権限を有する大臣と、事務次官が統括する一般職公務員の間で、十分にその機能を果たすことが困難であった。
[平田和一]
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