国会において国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、内閣が任命する行政部の職員。1999年(平成11)7月成立の国会審議活性化法により、2001年に副大臣、政務官制度が創設されることが決まり、それに伴い廃止された。通例、政務次官(1999年廃止)、事務次官のほか、各省庁の部局長などが政府委員に任命された。その主たる職務は、国会の本会議や委員会において国務大臣を補佐し、政府提出の諸議案(法律案、予算案など)に関する説明を行うことなどであった。政府委員は、議院の会議または委員会において発言しようとするときは議長または委員長に通告しなければならず、また、委員会は議長を経由して政府委員の出席を求めることができた。
[福家俊朗]
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…審議においては公聴会が開かれ,利害関係者または学識経験者の意見を聴くこともある。政府法案の審議においては,大臣および〈政府委員〉という官庁幹部職員が出席して議員(おもに野党)の質疑に答え,政府ペースで審議が行われるのが例である。アメリカの議会では,大統領には法案提出権がないので,こうした政府委員制度はない。…
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出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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