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政府専用機

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

政府専用機

政府が1991年に導入し、航空自衛隊が運用している。首相や皇族の外国訪問のために導入されたが、今年1月に起きたアルジェリアの人質事件では、事件に巻き込まれた民間人や犠牲者を運んだ。最新の通信機器や会議室などを備えている。

(2013-07-20 朝日新聞 朝刊 4総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

政府専用機
せいふせんようき

天皇や皇族、内閣総理大臣などの海外訪問時や外国における緊急事態での邦人の輸送などに利用される政府所有の航空機。正式名称は「日本国政府専用機」、英語表記はJapan Air Force One/Two。1991年(平成3)にボーイング747-400型ジャンボ機が2機導入された。航空自衛隊千歳(ちとせ)基地の「特別航空輸送隊」に所属し、搭乗する操縦士、客室乗務員、整備士らスタッフは航空自衛隊員である。主務機と副務機があり、運航に際しては故障などに備え、2機同時に飛行する。要人の海外訪問のほか、緊急時の在外邦人救出、国際緊急援助活動、国際平和維持活動(PKO)などでも使用される。機内には貴賓室、執務室、秘書官室、会議室のほか、同行する政府関係者や記者団のための一般客席や記者会見室もある。秘密通信のできる衛星電話など最新の通信機器を装備し、インターネットも使用できる。
 1970年代後半、アメリカの対日貿易赤字の解消策として、政府専用機をアメリカの航空機メーカーから購入するという構想が浮上した。その後、イラン・イラク戦争時の1985年(昭和60)に邦人脱出を他国の航空機に頼らざるをえなかった反省から必要論が高まり、導入することを1987年に閣議決定。1991年に2機を購入し、1993年、副総理・外相であった渡辺美智雄の訪米時に初めて使用された。当初、利用者は皇室や国賓、内閣総理大臣およびこれに準ずる者として副総理までに限定されていたが、1994年の自衛隊法改正により、在外邦人保護のための救援輸送にも利用が可能になった。2003年(平成15)のイラク戦争時には難民救援物資を、2004年のイラク復興支援では自衛隊員を、2011年のニュージーランド地震では国際緊急援助隊を、それぞれ輸送した。2013年1月に起きたアルジェリア人質事件の際には、人質であった邦人や遺体の輸送に使用された。また、2002年、第28回主要国首脳会合(カカナスキス・サミット)に出席した首相小泉純一郎の帰国時、日韓ワールドカップ決勝戦を観戦するドイツ首相のシュレーダーを一緒に日本まで輸送したこともある。2005年からは閣僚も利用できるように自衛隊法施行令が改正された。
 政府専用機は通常2機同時飛行するため、万一に備え、3機以上保有する国が多い。また、緊急時や紛争地帯などでは着陸できる空港に制約がある場合が多いため、世界の政府専用機は小型化の傾向にある。日本の現行機は1993年の供用開始から20年を経過しているため、後継機2機を導入し、2019年度から運用する予定である。[編集部]

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