日中共同声明(読み)にっちゅうきょうどうせいめい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

1972年9月 29日北京で発表された日本,中国政府間の戦争状態終結国交正常化のための共同声明。その内容は,前文と本文9項目から成る。前文では,日本側が戦争で中国国民に重大な損害を与えた責任を深く反省し,中国政府が提示した復交3原則を十分理解するとした。復交3原則とは,(1) 中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府である,(2) 台湾は中国の不可分の領土である,(3) 日華平和条約は不法無効であり廃棄されるべきであるという,中国の台湾国民党政府否定の強い立場を表明したものである。また本文9項目の要旨は,(1) 日中両国の不正常状態の終了,(2) 中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることの承認,(3) 台湾が中国の不可分の領土たることの中国側声明と日本側の理解尊重,(4) 中国の対日戦争賠償の請求放棄宣言,(5) 外交関係樹立と大使交換の決定,(6) 平和五原則国連憲章に基づき武力による紛争解決をしないことの確認,(7) アジア,太平洋地域における覇権反対,(8) 平和友好条約の締結に同意,(9) 貿易,海運,航空,漁業などの協定締結に同意,である。この共同声明調印直後,日本側は政府見解として外相が「日華平和条約は存続意義を失い終了したものと認められる」と表明した。台湾の国民党政府はただちに日本との外交関係のみの断絶を通告した。その後の数年間に声明第9項の諸協定は相次いで締結された。また,第8項に基づく日中平和友好条約も 78年8月 12日締結された。

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知恵蔵の解説

1972年9月29日に調印された声明で、日中関係を正常化した。71年7月の米中和解に触発されて、佐藤栄作内閣退陣後に田中角栄首相が訪中、共同声明を実現した。共同声明は台湾(中華民国)問題に関しては、第2項で中華人民共和国政府が「中国の唯一の合法政権」であるとし、第3項で台湾が中国の「領土の不可分の一部」であるとする中国の立場を理解し、尊重するとした。これを受けて、調印後に大平正芳外相が、「日華条約は存続の意義を失い終了した」とし、台湾との正式の外交関係を打ち切った。共同声明で、中国は戦争賠償の請求を放棄した。2002年は日中国交正常化30周年にあたり、9月下旬、北京で様々な記念式典が開催された。

(高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年)

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デジタル大辞泉の解説

日本と中国との戦争状態を終結させ、国交を正常化したことを発表した声明。昭和47年(1972)調印。日本側は中華人民共和国を中国の唯一の政府と承認、中国側は戦争賠償請求権を放棄した。

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百科事典マイペディアの解説

1972年9月29日北京で田中角栄首相が調印した〈日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明〉。これにより両国間の戦争状態は終わり,はじめて国交が開かれた。声明は中国の主張する〈復交三原則〉を日本が十分理解することを前提にしたもので,9項目からなり,日本側は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを認め,台湾が不可分の中国領土であることを十分理解,尊重すると述べているほか,中国側の賠償請求の放棄,平和五原則に基づく国交がうたわれ,特に両国はアジア・太平洋地域に〈覇権〉を求めず,またそのようないかなる試みにも反対するむね明らかにしている。なお三原則中の日華平和条約の廃棄については声明ではふれず,調印後日本側が外相の新聞会見でその失効を認めた。→日中平和友好条約
→関連項目田中角栄内閣

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

1972年(昭和47)9月29日、わが国の田中角栄首相・大平正芳(まさよし)外相と、中国の周恩来(しゅうおんらい)首相・姫鵬飛(きほうひ)外相との間で、それまで行われた意見交換の結果として、両国政府によって発出された「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」。これによって台湾との間の「日台平和条約」は終了し、わが国は中華人民共和国政府と国交を樹立することになった。声明は、「三つの思想」から構成される前文と9項目の本文とからなり、両国国民の願望、戦争の反省、国交正常化、中国政府の唯一合法性の承認、台湾が中国の一部であることの尊重、外交関係の樹立、戦争賠償の放棄、平和五原則と国連憲章の原則の確認、覇権主義に対する反対、平和友好条約の締結のための交渉の合意、貿易・海運・航空・漁業等の諸実務協定の締結のための交渉の合意を内容とする。声明の当夜、「台湾政府」は日本との外交断絶を宣言し、日本の対中国関係は新段階に入った。

[石本泰雄]

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精選版 日本国語大辞典の解説

昭和四七年(一九七二)九月、日本と中国との国交樹立に際し、調印された声明。日中間の国交正常化、中華人民共和国が唯一の合法政府であることの承認、台湾が中国の領土の不可分の一部であることの尊重、中国の対日賠償請求の放棄、平和五原則による友好関係の樹立、両国はアジア・太平洋地域で覇権を求めないことなどを内容とする。

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旺文社世界史事典 三訂版の解説

1972年9月,日本と中華人民共和国とが国交正常化をむかえるにあたり,北京で発表した共同声明
戦争状態の終結と日中の国交正常化を基本とする9項目からなる。おもな点は,(1)日本は中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認する,(2)日本は台湾が中華人民共和国の領土の一部であるという立場を尊重する,(3)両国大使を交換する,(4)中国は日本に対する賠償請求を放棄する,(5)日本は平和五原則を確認する,(6)両国はアジア・太平洋地域で覇権を求めない,(7)平和友好条約締結のための交渉を行う,などとなっている。日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相とが署名した。このうち,ソ連を批判するいわゆる「覇権問題」で友好条約の締結はおくれ,1978年8月に調印された。なお,台湾政府と日本との国交はこの声明で断絶した。

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旺文社日本史事典 三訂版の解説

1972年9月29日,日本と中国との間で調印された,両国の戦争状態終結と国交正常化を宣言した声明
田中角栄首相が中国を訪問し,中国の周恩来首相とともに日中共同声明に調印して国交を回復。中華人民共和国政府を中国の唯一の政府として認めたので,1952年に結んだ日華平和条約は破棄された。中国は対日戦争の賠償請求権を放棄し,外交関係は樹立された。

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世界大百科事典内の日中共同声明の言及

【日中国交回復】より

…中華人民共和国が成立したのは1949年であるが,日本が中国と正常な国交関係を樹立したのは72年の日中共同声明においてであった。新しい中国が誕生してから23年目の国交樹立であり,日本は79番目の中国承認国となった。…

※「日中共同声明」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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