日本電信電話[株](読み)にっぽんでんしんでんわ

百科事典マイペディアの解説

日本電信電話[株]【にっぽんでんしんでんわ】

略称NTT日本電信電話公社電電公社)が日本電信電話会社法など,いわゆる電電3法(1984年成立)に基づき,1985年4月に民営化して発足した企業。公社制度の独占事業に対し,高度情報化社会の進展に伴う企業の進出要請,電気通信事業の閉鎖性の打開に対応。1999年7月本体は持株会社となり,業務は長距離通信会社NTTコミュニケーションズと東西2社の地域通信会社とに分割された。また持株会社の傘下に,NTTドコモNTTデータも入る。2000年12月,電気通信審議会(旧郵政省の諮問機関)は持株会社のグループ企業への出資比率を引き下げる再再編成を促す答申を行った。国内通信のガリバーとして地域電話を独占し,携帯電話,長距離電話でもほぼ50%のシェアを占める。本社東京。2011年資本金9379億円,2011年3月期売上高10兆3050億円。2011年3月期売上構成(%)は,地域通信事業34,長距離・国際通信事業12,移動通信事業41,データ通信事業10,その他3。株式会社は,NTTグループのR&Dの中核を担い,社員の約90%が研究開発スタッフ。
→関連項目NTTソフトウェア[株]国際電報三公社五現業新電電真藤恒通信事業電気通信省電報電話ポケットベル

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世界大百科事典 第2版の解説

にほんでんしんでんわ【日本電信電話[株]】

日本電信電話公社(電電公社)が日本電信電話株式会社法など,いわゆる電電3法(1984年12月成立)に基づき,1985年4月に民営化して発足した企業で,国内通信事業の最大手。正しくは〈にっぽんでんしんでんわ〉という。略称NTT。日本電信電話(株)の設立と電気通信事業の各分野における競争市場化により,1952年の電電公社の発足以来の国内の電気通信事業の独占体制に終止符が打たれた。民営化の背景には,(1)電気通信事業の独占性と,それに由来する電気通信市場の閉鎖性に対するアメリカからの市場開放圧力が高まってきたこと,(2)臨時行政調査会の基本答申(1982年7月)において,三公社の民営化の方針がうち出されていたこと,(3)高度情報化社会の進展に伴い,電気通信分野への進出を計画している企業,さらにはより安価で多様な回線サービスの供給を求める企業がともに通信回線の開放を強く希望していたこと,などがある。

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世界大百科事典内の日本電信電話[株]の言及

【日本電信電話公社】より

…日本電信電話公社法に基づいて,1952年8月電気通信省を再編して発足した公共企業体で,電電公社と略称された。国内の公衆電気通信サービスの独占的提供主体としての電電公社は,発足以来,電信電話債券の発行等によって財源の確保に努力し,6次にわたる電信電話拡充五ヵ年計画を積み重ね,また,この過程において,通信技術の自主開発にもつとめた結果,世界のトップ・レベルに到達することができた。…

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