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日米通商航海条約 にちべいつうしょうこうかいじょうやく

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日米通商航海条約
にちべいつうしょうこうかいじょうやく

(1) 1894年 11月,日本,アメリカ合衆国間に結ばれた通商,航海に関する条約。日米修好通商条約の不平等条項を改正したが,関税自主権は完全には回復しなかった。 (2) 1911年2月調印された条約。 (1) の条約を改正し,関税自主権を回復した。しかし,日本人のアメリカへの移民については,日米紳士協約によって制約された。 39年,アメリカは,日本の中国侵略に抗議して条約の廃棄を通告し,40年1月同条約は失効した。 (→日米友好通商航海条約 )

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デジタル大辞泉の解説

にちべい‐つうしょうこうかいじょうやく〔‐ツウシヤウカウカイデウヤク〕【日米通商航海条約】

日本・米国間の通商および航海に関する条約。
明治27年(1894)幕末の不平等条約を改正して成立した条約。治外法権が撤廃された。
明治44年(1911)調印の新条約。関税自主権が完全に回復したが、昭和14年(1939)日本の中国侵略に抗議してアメリカは破棄を通告。
サンフランシスコ講和条約発効に伴い、昭和28年(1953)調印された現行条約。

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百科事典マイペディアの解説

日米通商航海条約【にちべいつうしょうこうかいじょうやく】

1894年,1911年に締結された日本と米国の条約。不平等条約であった江戸末期の日米修好通商条約を,陸奥宗光(むつむねみつ)外相の時,日英通商航海条約同様に,法権を回復させ,次いで日露戦争勝利後,日本の国際的地位向上を背景にして関税自主権を完全に回復させた条約。
→関連項目有田=クレーギー会談

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世界大百科事典 第2版の解説

にちべいつうしょうこうかいじょうやく【日米通商航海条約】

日本とアメリカの間で結ばれた二つの通商条約をいう。(1)不平等条約であった江戸時代の日米修好通商条約(1858)を改め,明治政府がアメリカとの間で法権を回復した条約。1894年11月22日,陸奥宗光外相のとき,栗野慎一郎駐米公使と国務長官グレシャムW.Q.Greshamが調印,翌年3月24日公布,1899年7月17日から実施された。1894年7月16日調印された日英通商航海条約と同じ内容のものであった。

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大辞林 第三版の解説

にちべいつうしょうこうかいじょうやく【日米通商航海条約】

日本とアメリカとの間の通商及び航海に関する条約。
1894年締結。幕末の不平等条約を改正して成立した条約。治外法権の撤廃、関税自主権の一部回復がなされた。
1911年締結の新条約。関税自主権が完全に回復した。
1953年締結の現行条約。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日米通商航海条約
にちべいつうしょうこうかいじょうやく

(1)安政(あんせい)五か国条約の一つとして結んだ日米修好通商条約にかわり、1894年(明治27)11月22日調印、5年後の99年7月17日効力を発生した条約。通商航海の自由と内国民待遇を原則とし、領事裁判権を撤廃し、多少の束縛を除き関税自主権も回復した。(2)1911年(明治44)2月21日調印の日米新通商航海条約。旧条約には日本人移民をアメリカ政府が国内法で制約できる留保条項があった。日本人移民はアメリカのハワイ属領制実施の1900年から著しく増加、日本政府は差別的法律が制定されるのを防ぐため、07、08年日米紳士協約を結び、自主的に移民を制限した。しかし移民問題は解決されなかったので、旧条約の終了と同時に有効となる新条約を結び、留保条項を削除し関税自主権を完全に回復した。日本政府は同時に紳士協約の維持宣言をアメリカ政府に伝えたが、アメリカは24年(大正13)排日移民法により紳士協約を一方的に廃棄した。39年(昭和14)7月26日、アメリカは日本の中国侵略に抗議して条約の廃棄を通告。野村吉三郎(きちさぶろう)外相はグルー駐日大使と暫定協定締結を試みたが成功せず、40年1月26日失効した。(3)サンフランシスコ講和条約の発効に伴って1953年(昭和28)4月調印された日米友好通商航海条約。日米間の通商および投資交流の促進のための最恵国および内国民待遇の原則を基礎としている。日本が第二次世界大戦後に旧連合国と締結した最初の通商条約である。[藤村道生]
『外務省編『日本外交年表並主要文書』上下(1955・国際連合協会/復刻版・1965、66・原書房)』

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