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日英通商航海条約 ニチエイツウショウコウカイジョウヤク

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デジタル大辞泉の解説

にちえい‐つうしょうこうかいじょうやく〔‐ツウシヤウカウカイデウヤク〕【日英通商航海条約】

明治27年(1894)日清戦争の直前、駐英公使青木周蔵と英外相キンバレーによりロンドンで調印された条約。治外法権の廃止に成功し、安政の仮条約の不平等性の一つが解消した。

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百科事典マイペディアの解説

日英通商航海条約【にちえいつうしょうこうかいじょうやく】

1894年の日本・イギリス間の条約。1858年(安政5年)の日英修好通商条約領事裁判権,協定関税率を定めた不平等条約)を改正,法権を回復したもの。イギリスは日本に接近してロシアを牽制したかったから改正に応じたとされる。
→関連項目青木周蔵条約改正日米通商航海条約

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世界大百科事典 第2版の解説

にちえいつうしょうこうかいじょうやく【日英通商航海条約】

1894年に成立した日本とイギリスの通商条約。領事裁判権と協定関税率を定めた江戸時代の日英修好通商条約(1858)を改訂したもの。この条約の調印により日本は維新以来最大の懸案であった条約改正に成功し,法権を回復し他のアメリカヨーロッパ諸国も,この条約に準じた法権回復条約に調印した。ただし関税自主権の完全な回復は1911年まで残された。 第2次伊藤博文内閣の外相に就任した陸奥宗光は,条約改正が国民の反対により失敗した経緯にかんがみ,対等の形式を重視して,条約成立の5年後に領事裁判権を撤去することを予約した従来の案を改め,条約は領事裁判権廃止を定めた対等条約とし,その実施を法典が整備された5年後とし,世論の対等要求に応じた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日英通商航海条約
にちえいつうしょうこうかいじょうやく

安政(あんせい)五か国条約の一つとして結んだ日英修好通商条約にかわり、1894年(明治27)7月16日、駐英公使青木周蔵(しゅうぞう)がイギリス外相キンバリーと調印し、99年7月17日発効した最初の対等条約(陸奥(むつ)条約)。日本はこの条約に準じて、他の欧米諸国とも法権回復の新条約を締結し、同時に発効させて、明治初年以来懸案の条約改正交渉に成功し、列強と対等の国際的地位にたった。キンバリー外相は、この条約の成功は清(しん)国の大兵を敗走させるよりも日本の地位を高めたと祝辞を述べ、陸奥宗光(むねみつ)外相は日清戦争にイギリスの援助を期待できるとして開戦を決意した。この条約で領事裁判権は回収したが、関税自主権の回復は不完全だったので、1911年(明治44)4月3日新条約(小村(こむら)条約)に調印、税権を回収した。41年(昭和16)7月26日廃棄。[藤村道生]
『日本学術振興会編『条約改正経過概要』(1950・日本国際連合協会)』

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世界大百科事典内の日英通商航海条約の言及

【イギリス】より

…21年のワシントン会議で日英同盟が廃棄されてから,東アジアにおける日英の利害関係はしだいに対立し,とくに満州事変を経て日中戦争の勃発,日独伊三国同盟の締結,日本の南進政策で全面的に対立して日英戦争となった。第2次世界大戦後は,貿易と文化交流面が中心となり,イギリスは日本の東南アジア,アフリカへの経済進出を警戒したが,62年に日英通商航海条約を結び,日本に最恵国待遇を与えた。71年,日本の天皇・皇后がイギリスを訪問し,75年エリザベス女王夫妻が訪日して歓迎を受けた。…

【内地雑居】より

…そこで居留地の永代借地権保有者には現状維持を認めたから,彼らは土地所有以上の特権を有することになった。99年日英通商航海条約で内地雑居が決定したのち論争は下火となり,外国風俗の紹介や雑居に関する民衆啓発の雑誌や書籍が発行され,同年7月改正条約の実施で内地雑居がはじまった。【藤村 道生】。…

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