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不平等条約 ふびょうどうじょうやく unequal treaties

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

不平等条約
ふびょうどうじょうやく
unequal treaties

強国が弱小国に対して従属に近い地位を強制する条約。おもな内容は,外国人租借地,租界,領事裁判権,外国人の関税管理権,鉄道付属地の設定など。近世初頭以来,トルコ西ヨーロッパ諸国と締結した領事裁判条約,アヘン戦争の結果イギリスが中国に押しつけた南京条約などが有名。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉の解説

ふびょうどう‐じょうやく〔フビヤウドウデウヤク〕【不平等条約】

条約を結んだ当事国相互の力関係が対等でないため、その一方が不利な内容になっている条約。

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大辞林 第三版の解説

ふびょうどうじょうやく【不平等条約】

強国が弱小国に対しその優越的な立場から強制的に結ばせた不平等な内容の条約。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

不平等条約
ふびょうどうじょうやく

強国が相手国に対して結んだ条約で、一方的に利益を享受、または義務を課する内容をさす。16世紀にキリスト教国が、イスラム教国との間に片務的領事裁判制を設定したのが起源といわれる。近代に入ると、19世紀に先進資本主義列強のアジア進出に伴い、アヘン戦争やアロー戦争を通じ、武力を背景に列強が清(しん)国と締結した開国条約(南京(ナンキン)条約、北京(ペキン)条約)や、わが国との安政(あんせい)五か国条約を典型とするように、不平等の内容はさらに拡大され、協定税率制や租界、課税免除権や内地旅行権などの形をとって行われた。つまりこれらの条約では、欧米列強の居留民に領事裁判制の特権が与えられているのに反し、列国領土内の清国人や日本人に関しこの規定がなく、後進国の主権(法権)は片務的に拘束されている。また、協定税率制が清国や日本の主権(税権)を一方的に拘束するのに反し、列強側は関税自主権になんら拘束を受けず、これも片務的であった。相手国における居留民保護や貿易条件は、国交や通商を欲しない後進国側にとって考慮の対象外となりやすいことがこれを許した要因の一つである。領事裁判制の認められた日本との条約例では、列強側が法原理の異なる国の司法権から自国の居留民を保護しようとしたのに対応して、幕府側は難儀な責任を回避できると考えたこと、また、協定税率制については、列強側が後進国の税制を拘束して有利な輸出市場を確保しようとしたのに対応して、幕府側は、税制の検討を重視せず、むしろ貿易統制により列強が日本との通商を無益とみなす手段に訴え、条約自体の自然消滅をねらおうとしたこと、などが締結の背景にあげられる。したがって、通商の拒否が不可能となったとき、不平等条約は後進国の国益をおびただしく損なうこととなった。[田中時彦]

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世界大百科事典内の不平等条約の言及

【関税自主権】より

…たとえば中国では,1856‐58年の第2次アヘン戦争の結果,清国は天津条約を押しつけられ,輸出入とも従価5%基準従量税という関税率を強制された(関税問題)。日本も1858年(安政5)の日米修好通商条約により治外法権,協定税率,最恵国条項を主要内容とする不平等条約を強制され,さらに66年(慶応2)の改税約書により天津条約とほぼ同様の輸出入一律従価5%の従量税率が協定されたのである。一律5%という低率関税,片務的協定関税であったことに加え,支払通貨の基準が銀におかれたため,銀価格の低落に伴い税率は5%以下になり,この改税約書のために日本は大損害をこうむった。…

【国際法】より

国際組織
【日本と国際法】
 開国以来の近代日本のあゆみは,国際法と深くかかわっている。まず日本は,1853年(嘉永6)のペリー来航以後,欧米列強の軍事的圧力のもとで鎖国を解き,諸国と交際を始めるようになったが,その際,日本がとるべき行動の範囲は,ヨーロッパに発達した近代国際法(当時,日本では〈万国普遍の法〉〈万国公法〉などと呼ばれていた)のルールと,そのもとで結ばれた欧米諸国との間の通商条約(いわゆる不平等条約)によって規定されたのである。こうした国際法の枠の中で,日本は明治維新以後,大日本帝国憲法をはじめ各種の法令を整備し,近代的な国家機構を確立していったのである。…

【条約改正】より

…内政改革には工業化が要請されたが,それには国内産業の保護と政府歳入の増加が必要であった。76年政府は日朝修好条規で朝鮮に不平等条約を強制しながら,一方で欧米諸国に対して外務卿寺島宗則は,関税自主権の獲得に重点をおく改正交渉をはじめた。この交渉は日米間でいちおう成功し,78年駐米公使吉田清成と国務長官エバーツW.M.Evartsとの間で約書に調印された。…

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