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日米友好通商航海条約 にちべいゆうこうつうしょうこうかいじょうやくTreaty of Friendship Commerce and Navigation between Japan and the United States of America

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日米友好通商航海条約
にちべいゆうこうつうしょうこうかいじょうやく
Treaty of Friendship Commerce and Navigation between Japan and the United States of America

1953年4月2日東京で署名され,同年 10月 30日発効した日本,アメリカ両国間の条約。前文,本文 25ヵ条,末文および議定書から成り,入国,事業活動,為替管理,関税,航海など広範な分野にわたって内国民および最恵国待遇を与え合うことを規定している。日米間の通商航海関係は,11年に締結された日米通商航海条約が 40年に失効したのち無条約状態となり,第2次世界大戦後は対日講和条約第 12条の規定により暫定的に律せられていたにすぎなかったが,本条約により安定した基礎のうえに立つこととなった。戦後日本が外国との間に結んだ最初の通商航海条約でもある。

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百科事典マイペディアの解説

日米友好通商航海条約【にちべいゆうこうつうしょうこうかいじょうやく】

日米間の貿易・海運など経済通商関係を定めた基本条約。1953年調印。第2次大戦後日本の締結した初の通商航海条約で,入国・投資・商業活動・為替管理・関税・航海等日米経済全般にわたり内国民待遇最恵国待遇をすることを定める。

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世界大百科事典 第2版の解説

にちべいゆうこうつうしょうこうかいじょうやく【日米友好通商航海条約】

日本とアメリカの間の経済関係の基礎をなす条約。第2次大戦後,独立を回復した日本はアメリカとの経済関係において,対日平和条約12条の適用を暫定的に受けていたが,1953年4月2日,同条項に基づいて日米間で署名調印され,同年10月30日に発効した条約である。正式名称は〈日本とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約〉である。これは,前文,本文25ヵ条ならびに議定書15項目から構成されている。前文では,この条約が,日米間の経済通商関係を促進するために最恵国待遇および内国民待遇の原則をその基礎とすることを定めている。

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