都市銀行の旧名称。日本唯一の外国為替(かわせ)専門銀行でもあった。1946年(昭和21)、前身の横浜正金(しょうきん)銀行の国内優良資産・負債を継承した普通銀行として設立され、貿易金融・外国為替業務に重点を置いたが、1954年の外国為替銀行法の制定により同法に基づく外国為替専門銀行に転換した。外国為替専門銀行と他の外国為替公認銀行との間に貿易・為替金融についての質的な差はないが、外国為替専門銀行の業務は貿易・為替金融中心であり、海外店舗の設置や政府の外貨預託などについては優遇措置がとられ、反面、国内店舗設置は制限され、貿易・為替にまったく関連のない貸出はできなかった。このような預金吸収上の制約があるため、金融債発行が認められていた。1996年(平成8)に三菱(みつびし)銀行と合併、東京三菱銀行と改称、さらに2006年(平成18)にはUFJ銀行と合併、三菱東京UFJ銀行(2018年三菱UFJ銀行に改称)となった。
[村本 孜 2018年8月21日]
『東銀史編集室編纂『東京銀行史――外国為替専門銀行の歩み』『東京銀行史――外国為替専門銀行の歩み 資料編』(1997・東銀リサーチインターナショナル)』
世界各地に店舗網をもつ日本唯一の外国為替専門銀行(外国為替銀行)であったが,1996年三菱銀行と合併,東京三菱銀行(現,三菱東京UFJ銀行)となり,外為専門銀行ではなくなった。東京銀行は,1880年の国立銀行条例に基づいて設立された横浜正金銀行がその母体となっていた。創立当初,日本の外国為替取引はすべて外国銀行の手にあったが,87年の横浜正金銀行条例の制定により,名実ともに外国為替特別銀行としての地位を確立した。
第2次大戦後,横浜正金銀行は他の特殊銀行とともに閉鎖機関に指定されたが,GHQの承認を得て普通銀行へ改組され,1947年新たに(株)東京銀行として設立された。54年〈外国為替銀行法〉が制定されると,同行は本法に基づく外国為替専門銀行として新発足した。これにより,海外支店の設立等で優先的に扱われるようになり,資本および準備金の10倍までの債券発行も認可され,1年ものの割引債と3年ものの利付債を発行していた。
同行と取引契約を結んでいる外国銀行は約1600行,5500店を上回り,支店数も国内33店舗に対し,海外57と海外のほうが多かった(1995)。この世界的な情報網を駆使して現地に根をはった国際業務を展開し,総利益に占める国際部門の比率も6割に達していた。国内業務における営業基盤の弱さが指摘されていたが,三菱銀行との合併はその弱点を補うものである。資本金2590億円(1995年8月),資金量15兆6913億円(1995年3月末)。
執筆者:古田 英之
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…外国為替業務は本来銀行業務の一つであるが,一般の国内銀行業務と異なる面も多く,国際金融取引の秩序を維持する見地などから,多くの国において外国為替業務を営める銀行を公認・指定している。日本においては,第2次大戦後1998年3月までは外国為替銀行法(1954公布)に基づいて免許された外国為替銀行(これを通称〈外国為替専門銀行〉という)である東京銀行(1996年4月,東京三菱銀行となり,外国為替専門銀行ではなくなった)と,〈外国為替及び外国貿易管理法〉に基づいて外国為替業務の取扱いが認可された銀行・金融機関を総称して外国為替公認銀行といい,通常これらの銀行を外国為替銀行と呼んできた(狭義の外国為替銀行は,日本においてはかつての東京銀行のみであった)。外国為替公認銀行は,広範な外国為替業務を行うほか,政府の委任を受けて輸出報告書の受理,輸入の承認,輸入報告書の受理など行政事務の一部を代行していた。…
…そればかりか太平洋戦争期には,対中国連合準備銀行,儲備(ちよび)銀行との預合い協定等の当事者,あるいは日本の勢力圏内決済機構たる特別円制度の運営機関として,〈大東亜金融圏〉の中核に位置するに至った。第2次大戦後,連合軍の勧奨もあって普通銀行に改組され,46年1月(株)東京銀行として再発足した。東京銀行【山崎 広明】。…
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出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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