母親大会
ははおやたいかい
「母親」の立場で女性たちが子供と教育、女性の地位向上、平和と民主主義などさまざまな問題について話し合う大会。大衆運動の一形態である。
1954年（昭和29）3月1日のアメリカによるビキニ環礁での水爆実験に対する日本の母親・女性たちの怒りと闘いを全世界に知らせるために、同年9月に日本婦人団体連合会は、会長の平塚らいてう（国際民主婦人連盟副会長、以下「国際民婦連」）ら5名の連名で国際民婦連執行局会議と各国の団体にあてて、「原水爆禁止のための訴え」を送った。そして、同年11月の国際民婦連執行局会議でこの訴えが支持され、「世界中の母親の要求を話し合う、母親大会にすべき」との日本の提案が全体から支持されて、「世界母親大会」を開催することが決定した。その日本代表派遣運動のなかで1955年6月、第1回日本母親大会が東京で開かれた。同年7月にスイスのローザンヌで世界母親大会（参加68か国、1060人、日本代表は14人）が開かれ、大会に寄せられたギリシアの女性詩人の詩「生命(いのち)を生みだす母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます」は、今日に至るまで日本母親大会のスローガンとして掲げられ、運動を統一するシンボルの役割を果たしている。世界母親大会は、第1回国際常設母親委員会が1956年2月に開かれ、核兵器の実験中止の要請文をイギリス・アメリカ・ソ連の各国政府に送るなどの活動を行ったものの、その後開かれなくなった。
日本では、母親大会は、草の根に根ざした重層的な運動として発展した。日本母親大会連絡会および大会実行委員会の活動を中心に、県大会、地域・職場集会を積み重ねて、年1回、多数の分科会と全体会からなる日本母親大会が全国各地で開催され、活発な運動を展開している。2020年（令和2）時点では、母親大会参加団体は全国47都道府県実行委員会と、50中央団体の計97団体である。
第1回日本母親大会開催以降、基地反対闘争、勤務評定反対運動、安保闘争、沖縄返還の闘い、ベトナム反戦運動支援、保育所・学童保育所づくり、小児麻痺(まひ)生(なま)ワクチン輸入・投与要求運動、高校全入運動、公害反対、小選挙区制反対、物価問題、老人問題など、取り組んできた課題は、その時々の情勢を反映して多岐にわたる。
なお、「母親」ということばの解釈については、1957年の第3回日本母親大会で話し合われた。その結果、「現在、母である人はもとより、母となるべき人、若い人も、お年よりも、みんなを対象」にすることになり、以降、「母親」は象徴的なことばとして使われている。
［神尾真知子 2020年5月19日］
『木村康子著『いのちのうた響かせながら――母親大会ものがたり』（1999・かもがわ出版）』▽『『日本母親大会50年のあゆみ』編集委員会編・刊『日本母親大会50年のあゆみ（1955～2004）』（2009）』
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母親大会 (ははおやたいかい)
日常生活のさまざまな問題や教育，平和などについて母親の立場から話し合い，連帯を深めることを目的に開催される大会。1954年3月ビキニ水域でのアメリカの水爆実験に抗議して，日本婦人団体連合会会長平塚らいてうは国際民主婦人連盟にあてて〈原水爆禁止をのぞむ日本婦人の訴え〉を送った。この訴えが支持され，55年7月にスイスのローザンヌで世界母親大会が開かれた（参加68ヵ国，1060人，日本からは団長の河崎なつら14人）。その準備大会をかねて同年6月に東京で第1回母親大会を開き，子どものいのちを守り育てる母親の立場からの新しい女性解放運動の誕生として注目を浴びた。この大会の準備には，日本子どもを守る会，日教組婦人部，全日本婦人団体連合会，婦人民主クラブ，総評，生協婦人部，婦人矯風会のような全国規模の団体から，岡山地域婦人会，世田谷家庭会，無痛分娩母の会，生活をつづる会など，地域のグループまでの60数団体が参加し，大会当日には全国各地から2000人を超える母親たちが集まった。〈子どもの幸福を守る〉〈平和を守る〉〈婦人の生活と権利を守る〉の三つの分科会で状況報告と意見交流を行い，最終日の全体会議では，社会保障費や教育予算の増額，不良文化財の追放，生理休暇・産時休暇の完全実施，交通安全対策の推進，売春禁止法の制定，家族制度の復活反対，軍事基地の撤去，原爆被害者の援助，原水爆禁止世界大会の成功，などの13項目にわたる要求を決議した。その後，全国，地方（県・市）の大会ともに盛んになり，PTAや教育委員会も後援団体になるなど，毎年の日本母親大会の参加者は2万人に及ぶほどに普及するようになった。近代日本の女性解放運動は，封建的男女差別の撤廃をめざす，いわゆる女権拡張運動と，〈働く婦人〉の権利要求を中心とする労働運動との二つの潮流のうえに進んできたが，母親大会はその流れを一つの大きな女性解放運動に発展させたといえる。
執筆者：室 俊司
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
世界大百科事典（旧版）内の母親大会の言及
【準戦体制】より
…日中戦争直前期から開戦初期にかけての戦争準備体制または戦時に準ずる体制を指す用語。広田弘毅内閣の馬場鍈一蔵相が，1936年10月関西財界有力者との懇談会の席上，政府の増税案を説明した際，〈現下の情勢は財政について準戦時経済体制の採用を必要ならしめており，今回の税制改革案はこれらの事情を考慮して立案した〉と語ったことから時局用語として用いられるようになった。その後37年7月7日に日中戦争が勃発し，戦争が華北の一部にかぎられていた初期には準戦時体制という用語が用いられたこともあったが，9月2日の政府による〈北支事変〉の〈支那事変〉への呼称変更，9月4～8日の第72臨時議会での臨時軍事費予算と戦時統制立法の可決などをへて，戦争の全面化が明白になるにつれ，準戦時体制は戦時体制へ移行したと考えられるようになった。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
