海軍軍縮問題
かいぐんぐんしゅくもんだい
1921～30年にかけて，ワシントン D.C.，ロンドンで開かれた国際海軍軍縮会議をめぐり国内の軍部，政党内閣で争われた政治問題。背景として，国際的には 20～21年の戦後恐慌と依然として続く建艦競争を避けようとする列国の共通の利害によっている。また国内的にも軍事費削減を焦眉の急とした財政上の要請に動かされたものである。アメリカは，21年7月軍備制限ならびに太平洋，極東問題を討議するためにワシントン D.C.で国際会議を開くことを提議し，日本はアメリカ，イギリス，フランス，イタリアとともに参加した (ワシントン会議 ) 。 11月 12日第1回総会が開かれ，翌年2月6日に結ばれたワシントン海軍軍備制限条約ではアメリカ，イギリス，日本，フランス，イタリア5ヵ国の主力艦保有量の比率を5:5:3:1.67:1.67とし，また航空母艦も同様の比率で保有量が制限されたが，補助艦については協定が成立しなかった。これに対し巡洋艦，駆逐艦，潜水艦の補助艦の制限を 27年のジュネーブ海軍軍縮会議の失敗を受けて再討議し，また，ワシントン海軍条約に基づく主力艦の建造休止期間の延長を問題にしたのが 30年のロンドン会議であった。この会議は，同年の3月なかば妥協案に達し，日本の補助艦全体を対アメリカ 6.97割とし，大型巡洋艦は6割とし，潜水艦は日本，アメリカ均等の5万 2000tとするというものであった。海軍はこれに強硬に反対したが，総選挙で大勝した政府は軍縮を歓迎する世論を背景に海軍の不満を押え，同4月 22日にロンドン海軍軍備制限条約は正式に調印された。この調印に対し，同 25日立憲政友会の犬養毅，鳩山一郎は天皇の統帥権干犯であると政府を攻撃した。同6月 10日海軍軍令部長加藤寛治は帷握上奏し，天皇に辞表を提出。海軍軍縮問題は最も緊張した政治問題に発展した。これに対し，首相である立憲民政党の浜口雄幸は強靭にその批准をはかり，同年 10月1日ついに枢密院本会議はこの条約案批准の諮詢を可決。翌2日その批准は成立した。ワシントン条約批准に比べ，ロンドン条約批准は軍部や国家主義者に激しい不満を与え，同年 11月 14日の浜口雄幸暗殺未遂事件の引き金となった。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
