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火山監視・情報センター

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

火山監視・情報センター

活火山の活動状況を24時間態勢で集中監視するため、気象庁が02年3月、東京の本庁と札幌、仙台、福岡の各管区気象台の4カ所に設置。各地方気象台や測候所での火山監視情報のほか、国土地理院や大学など研究機関の観測データなどをオンラインで集約し、噴火予知や、異常をいち早く見つけて防災対策に役立てるのが狙い。火山の砂防ダムなどに設置されている監視カメラの映像や、泥流監視のデータなども同様にデータ交換されている。

(2006-09-14 朝日新聞 朝刊 長野全県 2地方)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

火山監視・情報センター
かざんかんしじょうほうせんたー

活火山の活動状況を集中監視する気象庁の組織。東京の気象庁地震火山部のほか、札幌管区気象台、仙台管区気象台、福岡管区気象台の計4か所に2002年(平成14)3月に設置された。「火山センター」と略してよばれることもある。噴火の予兆などをいち早く把握し、火山周辺住民や登山者などが火山災害に巻き込まれないように、噴火警報などを迅速に発表するための組織である。全国に110ある活火山のうち、火山噴火予知連絡会が2009年に選定した富士山、有珠山(うすざん)、浅間山(あさまやま)、伊豆大島(いずおおしま)、三宅島(みやけじま)、阿蘇山(あそざん)、桜島(さくらじま)など47火山については24時間体制で観測。地方気象台、火山防災連絡事務所、測候所での火山監視情報のほか、国土地理院、大学など研究機関、地方公共団体、防災機関が山頂付近や火口周辺に地震計、空振計、傾斜計、GPS観測装置、監視カメラを設置し、観測データをオンラインで集計する火山監視・情報センターシステム(VOIS:Volcanic Observations and Information Center System)を使って火山活動を観測・解析している。また、すべての活火山について機動観測班を派遣し、調査観測を実施している。2007年には火山の活動状況を示す「噴火警戒レベル」という指標を導入。周辺住民の避難が必要な「レベル5」から、避難準備が必要な「レベル4」、入山を禁止する「レベル3」、火口周辺への立入りを禁止する「レベル2」、火口内への立入りを禁止する「レベル1」の5段階で、周辺住民や登山者への情報提供や避難に役だてている。2010年には新たなVOIS2を稼動させ、大規模災害で1か所の火山監視・情報センターが機能しなくなっても、残る3か所での監視・解析が可能となった。しかし2014年に死者・行方不明者が60人を超えるという戦後最悪の火山災害犠牲者を出した御嶽山(おんたけさん)も、24時間監視体制の47火山に含まれていたが、事前に噴火警報を出せなかった。これを教訓に、政府は47火山の監視を強化する方針で、観測機器の設置台数を増やし、観測体制を手厚くする。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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