国土交通省の外局で、国の唯一の地図作製機関。日本の国土の位置や地形を適切に把握する目的で、正確な測量を実施する。作製した地図はホームページなどで公開。官公庁や民間企業が一般向けに提供している地図の多くは、地理院の地図に依拠している。災害関連のデータ収集も任務で、地震による地盤変動の監視などに当たる。昨年10月の台風19号では、長野県の千曲川の堤防が決壊して浸水した範囲を航空写真などから分析し、公表した。
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国土の測量と基本図の作成を担当する建設省の付属機関。1979年東京都目黒区より茨城県筑波郡谷田部町(現,つくば市)に移転した。総務,企画,測地,測図,地理調査,地図管理,地殻調査の7部(2008年現在,地図管理,地殻調査に替わって地理空間情報,測地観測センター,地理地殻活動研究センターがあり,計8部)と,千葉県鹿野山,岩手県水沢に2測地観測所(水沢は無人化しており,組織上は1ヵ所),北海道から沖縄まで9地方測量部1支所をもつ。日本の近代測量は1869年民部省戸籍地図掛の設置以来,内務省地理局,陸軍参謀本部陸地測量部,内務省(のちに建設省)地理調査所などを経て国土地理院に引き継がれ,110年余の歴史をもつ。現在のおもな業務は,三角点,水準点などの国家基準点の測量と管理,国土基本図および地形図の作成,各種の小縮尺図およびアトラスの編集,土地利用,土地条件,沿岸海域,湖沼などの地理調査および主題図の作成などで,さらに地震予知,空中写真およびリモートセンシング,国土情報システム,地図作成の自動化などの研究も行う。また測量士および士補の国家試験の施行と登録,地図および空中写真の刊行,基準点など測量成果の公表,公共測量の指導,地図作成に関する国際協力事業なども行っている。2001年の省庁再編により国土交通省の附属機関となった。
執筆者:高崎 正義
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国土交通省の特別の機関。1945年(昭和20)に陸軍参謀本部の陸地測量部が内務省に移され地理調査所となり、内務省の解体後は、旧建設省の付属機関となり、1960年国土地理院と改称し現在に至る。土地の測量、地図の調整その他これに付帯する事業を実施し、公共団体、公団などの委託に基づき、土地の測量、地図の調整および測量用写真の撮影に関するものをその所掌事務とする。内部部局として、総務、企画、測地、測図、地理調査、地図、測地観測センター、地理地殻活動研究センターが置かれるほか、大地測量に必要な観測および測地常数の測定を行う測地観測所(千葉県鹿野(かのう)山、岩手県奥州市水沢)、国土地理院に基本測量、公共測量その他の測量に関する事務の一部も分掌させるための札幌から福岡まで9か所の地方測量部および那覇に沖縄支所が置かれる。国土地理院は1979年東京都から茨城県(筑波(つくば)研究学園都市)に移転した。
[平田和一・五條英司]
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