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燃料費調整制度 ねんりょうひちょうせいせいど

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知恵蔵miniの解説

燃料費調整制度

原燃料(原油、液化天然ガス、石炭)の輸入価格の変動に応じて、毎月自動的に電気・ガス料金を調整する制度。市場環境に即した料金調整を行うため、1996年より導入された。当初の制度では、3カ月前の貿易統計による原燃料輸入価格の平均値に基づいて、年4回燃料費調整による料金改定が行われていた。しかし、原燃料価格の変動が電気・ガス料金に反映されるまでの時間差が3カ月(~5カ月)と大きく、急激な料金の変動が生じるというデメリットがあった。そこで、2009年に制度が見直され、料金反映までの期間を2カ月に短縮し、毎月原燃料費調整額を変動させるという方法に変更された。新しい制度では、原燃料価格の3カ月平均値(平均燃料価格)に基づいて2カ月後の燃料費調整額が算定され、毎月の電気料金に加算(燃料価格上昇時)あるいは差し引き(燃料価格低下時)されている。

(2012-10-01)

出典|朝日新聞出版
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デジタル大辞泉の解説

ねんりょうひちょうせい‐せいど〔ネンレウヒテウセイ‐〕【燃料費調整制度】

電気・ガス料金のうち原燃料(原油石炭天然ガス)の調達にかかった費用を明確にし、その変動分を料金にそのまま反映させる制度。電気・ガス会社の経営努力と、外部要因である原燃料価格や為替レートの影響を区別する効果があり、市場環境に即した料金調整が可能になる。平成8年(1996)から導入され、平成21年(2009)の見直しで原燃料価格の変動を料金に反映するまでの期間が短縮された。

出典|小学館
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